くらし まちからのお知らせー政策推進課・健康長寿課・産業振興課ー

■物価高騰対応重点支援地方交付金による支援について
令和6年11月22日に閣議決定された「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」では、(1)低所得世帯への給付金、(2)物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援が、盛り込まれました。
令和7年度に実施する「(2)物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援」の内容について、以下のとおりお知らせします。[*「(1)低所所得者への給付金」については、申請受付を終了しました]

▽公共交通事業者物価高騰対策支援金
担当課：政策推進課
申請期限：令和7年7月31日
対象者：町内のバス事業者及びタクシー事業者
*対象事業者は申請書の提出をお願いします。

▽貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金
担当課：政策推進課
申請期限：令和7年7月31日
対象者：町内の貨物自動車運送事業者(一般貨物、軽貨物等)
*対象事業者は申請書の提出をお願いします。

▽介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金
担当課：健康長寿課
対象者：町内介護サービス事業所(入所系・通所系・訪問系)
*対象事業者は申請書の提出をお願いします。

▽学校給食費臨時支援事業
担当課：教育総務課
*食材の価格高騰分に活用します。保護者が負担する給食費は変更ありませんので、申請書の提出は不要です。

▽農業資材等物価高騰対策支援金
担当課：産業振興課
*詳しくは次ページ(本紙11ページ)をご覧ください。

各支援金の詳細につきましては、担当課へお問い合わせください。また、申請書様式は、最寄りの出張所か町ホームページで取得できます。

問合せ：各支援金担当課