広報るすつ 令和6年4月号

発行号の内容
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くらし
令和6年度村政執行方針(1)
3月の留寿都村議会定例会で示された、令和6年度の村づくりの基本的な方針である「村政執行方針」の概要を掲載します。 ※全文については村ホームページに掲載しています。 留寿都村長 佐藤 ひさ子 ■村政運営の基本的な考え方 令和6年度の村政運営の基本的な考え方として、人や自然に愛着と喜びを感じながら楽しさと暮らしやすさを実感できる政策を展開する「SATO(里)の活性化アクション」を令和6年度も引き続き実…
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くらし
令和6年度村政執行方針(2)
また、村の観光事業推進のため、令和5年度に観光協会事務局を商工会事務局から村企画観光課に移管しましたので、令和6年度は国道230号の緑地帯への花苗の植え込みを新型コロナウイルス感染症発症前のように観光協会主催で、住民参加による「花いっぱい運動」を実施する予定です。村の観光協会事務局においては、地域おこし協力隊の隊員2名が研鑽(さん)しながら令和6年度の事業提案をされましたので、観光事業者との連携を…
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くらし
令和6年度村政執行方針(3)
◇村の財産の活用は自然にもやさしく 村の財産の活用にあっては、自然にもやさしく、地域に溶け込んだ事業であることや四季を通じて美しい村の自然と農業と観光の将来を見据えた内容とすべきとする考えに変わりありません。 令和4年度には、未活用村有地の土地利用計画を策定し、令和5年度には村有地の一部を賃貸共同住宅建設用地として売却を行ったほか、売却するために分筆測量を行った村有地は、村道と簡易水道の整備を行っ…
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くらし
令和6年度村政執行方針(4)
◇保健・医療で元気! 保健で人を元気にすることは、留寿都村の財産である「人」を大切にすることであり、乳幼児からご高齢の方まで村民が健康になるよう継続して各種事業を行ってまいります。 こどもの健康を守るために各種予防接種の助成はふるさと応援基金を活用し、実施します。 また、成人病予防のために健診と食事と運動を組み合わせた事業にも取り組んでまいります。 さらに、国民健康保険事業で実施している特定健診や…
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くらし
令和6年度村政執行方針(5)
◇財政の健全化 財政運営については、新型コロナウイルス感染症により疲弊していた経済活動も回復傾向にありますが、人手不足と物価高騰が顕著で以前の水準まで回復していないのが現状です。 このような中、少子高齢化を背景とした医療費等の増加や人口減少に伴う担い手不足、地域産業の活性化への取り組み、安全・安心な暮らしの実現に向けた各種施策の実施、公共施設等の老朽化対策など、歳出の増嵩が予想されます。財政の規律…
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くらし
令和6年度 教育行政執行方針(1)
3月の留寿都村議会定例会で示された、令和6年度の教育行政の基本的な方針である「教育行政執行方針」の概要を掲載します。 ※全文については村ホームページに掲載しています。 教育長 佐々木利明 ■基本方針 子どもセンターの運営では、村長から教育長に事務委任される初年度を迎えるものでありますが、事務委任されることの目的・意義を踏まえ、利用者の立場に立って、子育て支援の充実に努めてまいります。なお、この事務…
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くらし
令和6年度 教育行政執行方針(2)
◇大手学習塾との提携による「オンライン授業」の提供 中学生を対象に令和4年度から実施しております大手学習塾とのタイアップによるオンデマンド配信の「オンライン授業」の提供につきましては、令和5年度からは小学校5・6年生も対象に加えているところですが、地域格差に負けない教育の推進に係る施策であり、各家庭における子どもたちの家庭学習環境にある「地域格差」である「村内に学習塾がない」という問題について、大…
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くらし
令和6年度 教育行政執行方針(3)
◇豊かな心の育成・・・(略) ◇健やかな体の育成・・・(略) ◇食育の充実とふるさと教育の推進・・・(略) ◇地域とともにある学校づくりの推進 子どもたちが自ら考え、判断し、次代を担うたくましい人材を育成するためには、社会の変化に対応した教育環境の整備と学校・家庭・地域が一体となり、地域とともにある学校づくりを進めることが重要であります。 そのため、学校に対する理解が深まるよう、グランドデザイン(…
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くらし
令和6年度 教育行政執行方針(4)
【IV.生涯学習について】 続きまして、生涯学習について申し上げます。 生涯学習は、自己の充実や生活の向上のために、人生の各段階での課題や必要に応じて、あらゆる場所、時間、方法により学習者が自発的に行う自由で広範な学習であって、学校や社会の中での意図的・組織的な学習活動のみならず、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動を通じた学びも含むものであります。 本村におきまし…
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くらし
令和6年度の主な事業をお知らせします(1)
令和6年度の留寿都村は、村政執行方針に基づき、「暮らしを楽しむ村留寿都」を村づくりのテーマとして、産業の振興と教育を含む子育て支援や移住定住政策のさらなる推進、住民の健康づくりと高齢者福祉の充実、費用対効果の高い事務事業に取り組み、健全かつ効率的な財政運営を図ってまいります。令和6年度に実施する新規または拡大・拡充事業等についてお知らせします。 ■子育て支援 〔るすつ子どもセンターぽっけ〕 子ども…
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くらし
令和6年度の主な事業をお知らせします(2)
■環境・生活 ○村道舗装予防保全事業 2,024万円 村道の維持管理及び車両通行の安全確保を図るため、計画的な舗装工事に係る経費です。 ○ごみ処理事業 8,174万円 留寿都村においては、ごみの減量化やごみ処理費用の受益者負担の公平性を図ることなどを目的として、平成18年7月からごみ処理の有料化を実施しており、羊蹄山麓では、全町村でごみ処理の有料化が実施されています。 ごみ処理に要する経費の内訳は…
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くらし
補聴器の購入費用の一部を助成します!
令和6年4月より 満65歳以上の高齢者の方を対象に、 補聴器の購入に要する費用の一部を助成します 助成の対象:次のいずれにも該当する方に助成します。助成は、1人1回限りとなります。 (1)本村に住所を有し、現に居住する満65歳以上の方 (2)「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく補聴器の支給対象とならない方 助成額について: 購入費用の2分の1に相当する額を助成し、3…
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子育て
入学祝金を贈呈します!
令和6年4月に小学校・中学校にご入学される児童・生徒の保護者の方に『入学祝金』を贈呈します。 祝金の額は、児童・生徒1人につき3万円です。 お手続きは不要です。対象となる児童・生徒の保護者の方には村からご案内します。 問合せ:住民福祉課 【電話】0136-46-3131
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子育て
留寿都村ふるさと応援基金 子育て支援奨学金の申請受付について
■令和6年度分の申請受付のお知らせ 留寿都村では高校や大学等へ進学する方を応援するため、返済の必要がない給付型の奨学金制度を実施しております。 4月から新たに高校や大学等に進学される方や、現在、在学している方につきましては、申請期間内にお忘れなく申請してください。 ▽奨学生の要件 (1)高校生等奨学生 学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学…
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くらし
継続事業
■起業等支援事業で新規に創業する方や新事業にチャレンジする方を支援します。 補助率1/2以内 上限50万円 ▽起業等支援事業とは 留寿都村の商工業の活性化に資するよう、村内において創業する者並びに業種の転換及び業種の追加を行う者に対して、経費の一部を助成します。 ▽募集期間 令和6年4月11日(木)から令和7年2月28日(金)まで ▽対象者 (1)新規に創業する個人及び従業員20名以下の小規模企業…
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くらし
令和6年7月1日から 指定ごみ袋の値段が上がります
■ごみ処理手数料値上がりの経緯についてお知らせします 今回は、3月号でお知らせした指定ごみ袋の値上げについて、値上げの経緯や値上げ額の考え方についてより詳しくお知らせします。 ▽値上げの経緯 本村は、ごみの排出量の削減、リサイクルの推進などのため、平成18年7月1日から、ごみ処理手数料(※1)を徴収することとしました。 しかし、ごみ処理手数料の金額は、導入以降、一度も見直しされておらず、その一方で…
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くらし
戸籍の広域交付がはじまりました
■全国の戸籍謄本を請求できます 令和6年3月1日から戸籍の広域交付がはじまり、本籍地以外の市区町村でも戸籍・除籍全部事項証明書(戸籍謄本)を請求できるようになりました。これまで戸籍証明書は本籍地のある市区町村にしか請求できませんでしたが、全国各地の戸籍を1か所の市区町村の窓口で請求できます。 ▽広域交付で戸籍証明書を請求できる方 (1)本人 (2)配偶者 (3)父母、祖父母などの直系尊属 (4)子…
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くらし
令和6年度出張年金相談所の開設日程
小樽年金事務所では、次の日程により倶知安町及び岩内町において出張年金相談所を開設します。 相談は事前予約制となっております。ご連絡の際は、基礎年金番号の分かる年金手帳(基礎年金番号通知書)や年金証書をご準備ください。 ●予約受付 小樽年金事務所 お客様相談室【電話】0134-33-5026 ※自動音声案内により最初に「1番」、続いて「2番」を選択することで、「お客様相談室」につながります。 ●開設…
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くらし
簡易水道事業及び下水道事業の公営企業会計への移行のお知らせ
留寿都村の簡易水道事業及び下水道事業は、令和6年4月1日より地方公営企業法の一部を適用し、これまでの官公庁会計(単式簿記)から公営企業会計(複式簿記)へ移行します。 地方公営企業法を適用することにより、各事業の財政状態をより明確に把握できるため、持続可能な事業経営に取り組むことができます。 なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方式の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。 問合せ:建…
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くらし
藤田博勝さんが北海道指導農業士に認定されました
令和5年度北海道指導農業士・北海道農業士称号贈呈式が2月19日に札幌市で行われました。 北海道農政部長の水戸部裕氏より新たに北海道指導農業士68名、北海道農業士70名に認定書が手渡され、本村から藤田博勝さんが北海道指導農業士に認定されました。 指導農業士・農業士制度は、地域農業の担い手として優れた能力を有し、経営改善や地域農業の振興等に積極的に参加・協力を行う意欲的な農業者を、北海道知事が認定する…
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