広報つるがしま 令和6年4月号

発行号の内容
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くらし
鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくり 歩きたくなる くつろぎとにぎわいのまちへ
「新たなまちづくりがスタート」 市と(株)関水金属との官民連携事業により整備する「ガーデンパーク」を核として、令和6年度から、鶴ヶ島駅周辺地区で新たなまちづくりをスタートします。 市では、ガーデンパークの活用や安全な道路空間の形成などに取り組み、地域の方々をはじめとして、人びとの憩いや交流、賑わいを生む、魅力あふれる地域づくりを目指します。 【1】ガーデンパークの活用 6月9日(日)にガーデンパー…
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その他
前へ、そして未来へ、進んでいきます! 令和6年度 予算と事業の概要
広報つるがしま4月号では、令和6年度予算と各分野の主な事業について紹介します。 このページでは、現行の第6次総合計画・前期基本計画が最終年度を迎えることから、計画の達成に向け、重点戦略に位置づけた事業を中心に紹介します。なお、次のページでは、市の予算をグラフ化して紹介していますので、あわせてご覧ください。 予算の詳細はこちらから(本紙5ページにQRコードを掲載しています) ▼《重点戦略1》子どもに…
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その他
市の予算をグラフで見てみよう!
一般会計の総額は243億6000万円。 前年度と比較して17億5000万円の増額、率にして7.7%の増となりました。 その結果、令和6年度の予算規模は、過去最大となりました。 ▼一般会計歳入 【用語解説】 市税:市民税、固定資産税などの税収 国県支出金:特定の事業のために国・県から支出されるお金 地方交付税:市の財政状況に応じて国から交付されるお金 地方消費税:交付金県の地方消費税収入の中から市に…
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子育て
[事業ピックアップ!]病児保育室の利用料を無償化します!
◎4月利用分から 子どもが病気でも仕事を休めない…。そんなときは病児保育室をご利用ください。 日額2000円の利用料も、利用回数が多くなれば、大きな負担となっていきます。鶴ヶ島市で子育てする保護者の不安と負担をなくし、仕事と子育てをどちらも大切にできる環境を整え、安心して子育てのできるまちにしていくために、病児保育利用料の無償化を実施します。 【利用詳細】 日時:月~金曜日8時~18時(祝日・年末…
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子育て
SuKu SuKu子育て
かこのこ保育園の園児たち。 大きなひな人形の前で、ハイ、ポーズ!先生のお話を真剣に聞きながら制作に取り組む姿、ごはんをモリモリ食べる姿など、色々な表情を見せてくれました♪ ■子育て情報BOX ◇乳幼児すこやか相談 対象:乳幼児とその親、妊婦 日時:4月16日(火) (1)9時30分~10時 (2)10時~10時30分 (3)10時30分~11時 場所:保健センター 定員:各時間12組(申込順) 内…
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くらし
鶴ヶ島市犯罪被害者等支援条例を制定
誰もがある日突然、犯罪などの被害者やその家族、遺族となる可能性があります。 市では、犯罪被害者などが受けた被害の早期の回復や軽減を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、「犯罪被害者等基本法」に基づき、犯罪被害者などの支援について基本的事項を定めた「鶴ヶ島市犯罪被害者等支援条例」を制定し、4月1日から施行します。 犯罪被害者などが再び平穏な生活を取り戻すためには、市の支援に加え…
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その他
令和6年4月1日から市の組織が変わります
感染症対策課を保健センターに統合します。 これにより「感染症対策課感染症対策担当」が担当していた予防接種業務および感染症予防業務は「保健センター感染症対策担当」が担当します。 〇よろしくお願いします 問合先:政策推進課政策担当
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健康
埼玉県後期高齢者医療保険料率などについて
後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律により、2年ごとに見直すこととされています。全ての国民が年齢に関わりなく、その能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みとするための見直しが行われたことで、保険料率などが大幅に引き上げられました。 埼玉県後期高齢者医療広域連合において決定された令和6・7年度の保険料率などについては、下表のとおりです(2年ごとの見直しとされていますが、…
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子育て
新しい民生委員・児童委員を紹介します
4月1日付で厚生労働大臣から委嘱を受けた新しい民生委員・児童委員を紹介します。 ▽民生委員・児童委員とは 地域福祉の推進役として活動する無報酬のボランティアで、担当区域の見守りや地域住民の方が抱える問題について身近な「相談相手」となり、その内容に応じて適切な支援が受けられるよう、行政や専門機関へつなぐ「パイプ役」として活動しています。また、民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼ねることとされてい…
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くらし
自転車用ヘルメット補助金を全年齢に拡大
▼安全基準を満たした自転車用ヘルメット購入 2000円補助します ◎補助対象 全年齢に拡大 4月1日より、中学生以上64歳までの方も対象になり、全年齢の方が対象となります。 対象:市内在住の方(過去に申請した方は対象外)1人につき1個かつ1回 購入場所:市自転車用ヘルメット販売協力店の店頭(ネット購入は対象外) 対象商品:安全基準(SG、JCF、CE、GS、CPSC)の承認を受けている税込み200…
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子育て
公務員の方の児童手当
公務員になった方(独立行政法人に出向した方を含む)や公務員を退職した方は、市と勤務先での手続きが必要です。市での手続きは、こども支援課窓口のほか、マイナポータルでのオンライン申請にも対応しています。 ◆市での手続き 〇公務員になった方 児童手当の受給事由消滅届が必要です。 〇公務員を退職する方 児童手当の認定請求が必要です。受給者名義の口座情報が分かるもの、父母のマイナンバーが分かるもの、受給者の…
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くらし
省エネ家電製品等購入補助の事前申込みを受付します
◎補助金申請には、事前申込みが必要です。 ▽事前申込みについて 4月1日(月)から4月30日(火)までの期間に、生活環境課へ直接または専用フォームで申込み ※申請が予算を上回った場合は、抽選にて交付申請予定者を決定します ※窓口、専用フォームともに鶴ヶ島市に住んでいることが確認できる書類をご用意ください ▽対象者の要件 ・市内在住で、事前申込みをして当選した方 ・4月1日(月)から7月31日(水)…
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くらし
事業者にも合理的配慮の提供が義務化へ
「障害者差別解消法」が一部改正され、令和6年4月から合理的配慮の提供が事業者にも義務化されます。日常生活・社会生活において提供されている設備やサービスなどの中には、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。このような場合には、障害のある人の活動を制限しているバリアを取り除く必要があります。 そのため、障害のある人から「社会の中にあるバリア…
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くらし
障害者手当などのお知らせ
市では、次のような手当の支給を行っています。 (1)〜(3)の手当の申請については、専用の診断書の提出が必要です。 (1)特別障害者手当 〈対象〉 20歳以上で、身体または精神の重度の障害により、日常生活で常時特別の介護が必要な状態にある方。ただし、施設に入所中の方、3か月以上継続して病院または診療所に入院している方は、受けられません。 〈手当額〉 月額:2万8840円 ※所得制限があります (2…
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健康
国民健康保険税の税率などを改正します
▽今年度からの保険税率など 国民健康保険は、加入している方が病気やけがをしたときに、経済的な負担を抑え安心して医療を受けられるよう保険税を負担し合い、お互いに支え合う医療保険制度です。 平成30年度からは県が国民健康保険制度の運営主体となり、市町村は県から示された標準保険税率を参考に、国民健康保険事業費納付金を納めるための財源となる国民健康保険税の税率などを決定することとなりました。 また、県が定…
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くらし
「学生納付特例制度」の申請はお済みですか?
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の学生や自営業者などの方は国民年金に加入し、保険料を納付することが義務づけられています。ただし、学生については納付が困難な場合、本人の前年所得が基準以下であれば、保険料の納付義務が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 この制度は承認されることで、納付猶予となった期間が年金の受給資格期間(※)に含まれることになりますので、将来への大切な備えとなり…
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くらし
出産被保険者に対する制度について
担当国民健康保険被保険者および国民年金第1号被保険者が出産した際には、届出により、出産前後の一定期間の保険税(料)が減額(免除)される制度があります。 ※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます(死産、流産、早産を含む) 対象期間: ・出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間 ・多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間 ▽国民健康保険 対象者:令…
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くらし
令和6年度国民年金保険料の前納について
令和6年4月からの国民年金保険料は、月額1万6980円です。日本年金機構から送付される納付書には、6か月および1年前納用も同封されています。国民年金保険料をまとめて前払い(前納)すると、割引きが適用されお得です。 現金(納付書)による2年前納をご希望される方は年金事務所にお申し出ください。申請書をお送りします。 申請書は日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。 また、国民年金保険料の…
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その他
監査委員は市の事務をチェックします
監査制度の目的は、市の財務会計事務や事務事業の執行が、公正で合理的かつ効率的に実施されているかを監査し、その結果を公表することにより、行財政運営の健全性と透明性を確保し、市民福祉の増進と市政への信頼確保に努めることにあります。 監査委員は、地方自治法の規定に基づく必置機関で、その法定数は原則2人と定められています。 監査の種類は、監査計画を定めて行う監査と市民の請求、議会や市長の要求などにより行う…
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くらし
4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です
▼一人で悩まず相談を 4月は、進学や就職などで生活環境が大きく変わり、性犯罪・性暴力の被害に遭うリスクが高まる時期でもあります。 女性だけでなく、男性やセクシュアルマイノリティの方が被害に遭った場合、被害を申告しにくいという状況があります。加害者の7〜8割が顔見知りであるとの調査結果もあります。 望まない性的な行為は性暴力です。被害に遭った方は決して悪くありません。被害に遭った場合は、ためらわずに…