ななおごころ 広報ななお 令和6年（2024）10月号

発行号の内容

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  Information イベント情報 ■石川県七尾美術館 【電話】53-1500 ▽10/19～11/17「七尾美術館inれきはく」 金沢市の石川県立歴史博物館にて当館所蔵品と寄託品による展覧会を開催することになりました。 「池田コレクション」のほか、長谷川等伯や地域の文化財、能登ゆかりの現代作品などおよそ110点を展示します。七尾美術館とはまた違った雰囲気の展示室で鑑賞することで、新たな作品の魅力に出会えるかも…?ぜひ足を運んでみて...
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  みんなの本棚 23日はななお家読(うちどく)の日 HP検索：七尾市立図書館 市立図書館のホームページでは、図書館の最新情報が見られます。蔵書検索や図書の予約(事前に登録が必要)もできます。ぜひご利用ください。 ■新着情報 ▽『モノ』小野寺史宜/著実業之日本社 2024年に開業60周年を迎える「東京モノレール」。その東京モノレールを舞台にしたドラマが作られることになり、テレビ局から取材がやってくるが…...
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  市長のよもやま話Vol.32茶谷義隆 ■能登七尾の復興に向けて(2) 復旧と復興。復旧とは元通りにすることであり、復興とは再び盛んになることとされています。能登の再生には復興が不可欠であると考えています。ハード面は元に戻ってもそこに活力が無ければ過疎化は止まりません。復興のための祭りやイベントなどを実行することが復旧をより早めることとなります。この祭りのために道路を直そう、このイベントに向けて施設を改修しようと進めると、目標ができて必...
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  能登半島地震支援制度情報面 ■り災判定別被災者支援制度一覧 本紙P37…全壊 本紙P36…大規模半壊 本紙P35…中規模半壊 本紙P34…半壊 本紙P33…準半壊 本紙P32…一部損壊 本紙P33、32…り災判定不要 ■各制度のご案内 本紙P31…住宅の応急修理制度、被災住宅の耐震化支援、被災宅地の復旧支援 本紙P30…公費解体制度・自費解体制度 本紙P29…石川県災害義援金、七尾市災害義援金 本紙P28…被災者生活再建支援...
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  全壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■住宅の応急修理制度→本紙P31 原則、住宅の解体・撤去制度との併用不可 最大70万6千円 工事完了期限：令和7年12月31日(水) 申請先：総合支援窓口(1)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災者生活再建支援金→本紙P28 基礎支援金：最大100万円 加算支援金：最大200万円 申請期限： ・基礎支援金　令和8年2月2日(月) ・加算支援金　令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓...
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  大規模半壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■住宅の応急修理制度→本紙P31 原則、住宅の解体・撤去制度との併用不可 最大70万6千円 工事完了期限：令和7年12月31日(水) 申請先：総合支援窓口(1)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災者生活再建支援金→本紙P28 基礎支援金：最大50万円 加算支援金」最大200万円 申請期限： ・基礎支援金　令和8年2月2日(月) ・加算支援金　令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓口...
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  中規模半壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■住宅の応急修理制度→本紙P31 原則、住宅の解体・撤去制度との併用不可 最大70万6千円 工事完了期限：令和7年12月31日(水) 申請先：総合支援窓口(1)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災者生活再建支援金→本紙P28 加算支援金：最大100万円 申請期限：令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓口(4)番窓口 【電話】0570-200-491 ■自宅再建利子助成事業給付金→本...
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  半壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■住宅の応急修理制度→本紙P31 原則、住宅の解体・撤去制度との併用不可 最大70万6千円 工事完了期限：令和7年12月31日(水) 申請先：総合支援窓口(1)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災者生活再建支援金→本紙P28 加算支援金：最大100万円 申請期限：令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓口(4)番窓口 【電話】0570-200-491 ■自宅再建利子助成事業給付金→本...
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  準半壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■住宅の応急修理制度→本紙P31 最大34万3千円 工事完了期限：令和7年12月31日(水) 申請先：総合支援窓口(1)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災者生活再建支援金→本紙P28 加算支援金：最大20万円 申請期限：令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓口(4)番窓口 【電話】0570-200-491 ■石川県災害義援金、七尾市災害義援金→本紙P29 住家被害37万円 申請先...
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  一部損壊 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■被災者生活再建支援金→本紙P28 加算支援金：最大2万円 申請期限：令和9年2月1日(月) 申請先：総合支援窓口(4)番窓口 【電話】0570-200-491 ■石川県災害義援金、七尾市災害義援金→本紙P29 住家被害11万円 申請先：総合支援窓口(5)番窓口 【電話】0570-200-491 ■被災住宅の耐震化支援→本紙P31 耐震診断：最大10万円 耐震改修および建替え：最大180万円 申請...
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  り災判定不要 被災者支援制度一覧(住家のり災判定別) ■石川県災害義援金、七尾市災害義援金→本紙P29 人的被害：最大200万円 申請先：総合支援窓口(5)番窓口 【電話】0570-200-491 ■特別給付 一人あたり5万円 申請期限：12月27日(金) ※特別給付の申請はオンラインまたは郵送のみ受け付けしています。 問い合わせ：石川県コールセンター 【電話】076-225-1963 ■浄化槽復旧工事補助金→本紙P26 復旧工事にかかる全額を補助(...
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  住宅の応急修理制度、被災住宅の耐震化支援、被災宅地の復旧支援 ■住宅の応急修理制度 屋根や床、壁などの日常生活に必要不可欠な部分の修理費用を支援します。 修理費用は、限度額の範囲内で、市が業者に直接支払います。 対象となる住宅：被害を受けた時点で住んでいた建物で、り災証明書で準半壊以上のもの(空き家や倉庫、店舗などは対象外) ■対象となる修理箇所 屋根、壁、床、ドアなどの開口部、トイレ、上下水道配管など日常生活に不可欠な部分 ■限度額(1世帯あたり) 全壊～...
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  公費解体制度・自費解体制度 ■公費解体制度・自費解体制度 り災証明書・被災証明書で半壊以上の建造物が対象です。住宅の応急修理制度との併用は原則できません。 ▽制度の対象となる建物 住家、アパート、貸家、事務所、工場、倉庫、店舗、集会所など ※カーポートや車庫、浄化槽、便槽は住宅と一体的に解体するときのみ対象となります。 ▽申請先 総合支援窓口(3)番窓口(パトリア4階多目的ホール) ▼公費解体制度 所有者の申請により、市が代...
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  石川県災害義援金、七尾市災害義援金 ■石川県災害義援金、七尾市災害義援金 ▽配分対象と配分金額 ※このほかに申請書、振込先の分かるもの(口座番号と名義人のフリガナ必須)、本人確認書類が必要です。 ▼石川県災害義援金[人的被害・住家被害分]、七尾市災害義援金 申請方法：まだ申請していない人は、次の方法で手続きください。これまでの合計額が配分されます。 1.オンライン申請(住家被害のみ) 2.郵送申請…(宛先)〒926-0811七尾市御...
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  被災者生活再建支援金 ■被災者生活再建支援金 ▽対象世帯と支給額(単身世帯は支給額4分の3) ※お住まいの住宅が半壊(大規模半壊、中規模半壊を含む)、または敷地に被害が生じたことで倒壊の危険などがあり、やむを得ず解体した場合 ▽申請期限 基礎支援金：令和8年2月2日(月) 加算支援金：令和9年2月1日(月) ・基礎支援金と加算支援金は分けて申請可能です。 ▽申請先 総合支援窓口(4)番窓口(パトリア4階多目的ホール) ...
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  地域福祉推進支援臨時特例給付金、自宅再建利子助成事業給付金 ■地域福祉推進支援臨時特例給付金 ▽対象となる世帯 ※自宅再建利子助成事業給付金との併給はできません。 住家に半壊以上の被害を受けた世帯、または敷地被害解体、長期避難世帯の認定を受けている世帯で、次に当てはまるもの (1)65歳以上の高齢者がいる世帯 (2)障害者手帳の交付を受けた人または障害福祉サービスの利用世帯 (3)住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯 (4)家計急変世帯 (5)児童扶...
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  上下水道料金減免のお知らせ、浄化槽復旧工事の補助制度 ■上下水道料金の減免申請は10月31日まで 地震による宅内の漏水で、使用水量が増加した上下水道料金を減免します。 減免を受けるには申請が必要です。必ず期限内にお手続きください。 ▽申請期限 10月31日(木) ※修理が完了した時点で申請が可能です。 ▽対象となる要件 宅内給水管および給湯器やエコキュートなどの器具で、破損部分の修理が完了していること ▽対象月 4月請求分(3月使用分)～7月請求分(...
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  国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免 ■国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免 ▼対象となる保険税・保険料 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているもの ▼減免の内容 ▽人的被害による減免(申請必要) 国保…国民健康保険税後期…後期高齢者医療保険料介護…介護保険料 ▽主たる生計維持者の事業収入など※1の減少が見込まれる世帯(申請必要) ※1　令和6年中の事業...
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  市税の減免 ■市税の減免 ▼市・県民税(令和5年度分で納期が令和6年1月1日以降のもの) ▽対象となる人 (1)震災により亡くなった人または重度障害者となった人 (2)自身が所有し居住する家屋で、り災証明書の被害程度が「半壊」以上かつ令和4年中の合計所得金額が1,000万円以下の人 ▽減免の内容 ▽申請方法 窓口または郵送 ▽申請期限 令和7年1月31日(金) ※郵送は当日消印有効 市・県民税の減免申請に必要...
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  令和6年度固定資産税・都市計画税のご案内 ■令和6年度固定資産税・都市計画税のご案内 ▼土地の固定資産税・都市計画税 ▽評価額 地震により被害を受けた面積の割合に応じた補正率を適用し、評価額を減額します。 令和5年度分の固定資産税・都市計画税の減免申請(申請期限…令和7年1月31日)があった土地が対象です。 補正率は、現地調査を行った上で決定します。 ▽被災住宅用地に対する課税標準の特例(軽減措置) 住宅が建っている住宅用地は、特例措置と...