広報かいづか 令和6年8月号

■公共施設・インフラに関する今後の維持管理等のあり方について 15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、税収の伸び悩みが予測されるほか、土木・建築職などの専門職不足が現実の問題となっています。また、歳出の面では高齢化の進展により扶助費が増加し、施設の老朽化による維持管理・更新費も増加しています。このような課題は、各自治体の共通のものとなっており、行政サービスの維持・向上を図りつつ業務合理化を進め…

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