くらし MIC NEWS 02

■「情報アクセシビリティ好事例 2024」を公表しました!

誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要です。総務省では、
(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと
(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること
を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、企業からの応募資料とオンライン形式での発表による審査を経て、「情報アクセシビリティ好事例」として16件を公表しました。

【審査委員の総評の概要】
昨年度に続き、好事例を公表することは、情報アクセシビリティに配慮した ICT 製品・サービスやそれに関わる企業等の前向きな取組を広く周知することとなり、障害当事者を含む多様な者がデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現に資するものと考えられる。今後も、企業等における情報アクセシビリティへの取組の広がりを大いに期待したい。

(各審査項目に基づく審査概要)
●製品の情報アクセシビリティへの配慮
一般向けで情報アクセシビリティ対応に努めている製品は、複数の製品において、専門職を含む様々な職種の人々が従事・活躍することを視野に入れた工夫がなされている点を評価。
一方、いわゆる福祉的な支援機器・サービスは、スマートフォンのポテンシャルを生かし、利用者の個別ニーズに合わせて実際に使えるところまで総合的に支援する取組や、独自の網膜投影技術を用いた機器により弱視者に対し文化芸術分野の鑑賞を新たに実現した点も高く評価。

●当事者ニーズを踏まえた開発
障害者団体や外部機関との連携、障害のある職員によるチェックや開発への参画、専門家の助言を受けた開発、製品が利用される現場(学校や企業など)のニーズに応じた開発などの取組を評価。
また、開発後の製品提供段階でも、電話、メール、チャットでの問い合わせ対応、カスタマーサポートと連携し、障害者からの意見を取り入れて対策を講じる体制構築など、当事者が製品やサービスを理解しやすいようにサポート体制を整備している取組も評価。

●企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組
アクセシビリティ向上のための専門部署、横断的なチームや合理的配慮委員会の設置など全社的、組織的な取組を評価。また、社内チェックリストの作成、アクセシビリティ研修や定期的な勉強会など社員に対する啓発や研修への継続的な取組を評価。

●今後さらなる配慮を期待したい点
製品自体の情報アクセシビリティ配慮は優れているものの、当事者の生活への浸透や普及は課題。障害者だけでなく、より幅広い層への普及を目指すという発想の転換を行うことで、障害者にも使いやすい製品の市場での流通を期待。

また、今年度の特徴の一つは、いわゆるプラットフォーム事業者(同種のサービスを実施する複数の企業、行政機関、資格試験主催者等に場を提供することで利用者へのサービス提供を支える)からの応募があったこと。こうした事業者が情報アクセシビリティへの取組を推進することは、ユニバーサル社会の実現を効果的に進めるものとして期待するとともに、今後は、「場」のアクセシビリティだけでなく、そこで扱われる「情報」もアクセシブルにしていくことを期待。

◇「情報アクセシビリティ好事例 2024 」選定製品一覧 ※企業名50音、アルファベット順

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情報アクセシビリティ好事例2024

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※詳細は本紙をご覧ください。