- 発行日 :
- 自治体名 : 総務省
- 広報紙名 : 現在・未来のくらしに役立つ情報誌 総務省 令和7年6月号
■群馬県が取り組む県職員人材シェアリング事業
地域DXのヒント第 15 回では、「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築」について、群馬県の事例をご紹介します。
群馬県では、県庁内部でDXを推進する一方、その効果を、県民が十分に実感できていないという課題を抱えておりました。
こうした背景から、住民に最も身近な市町村のデジタル化を支援することにより、住民の利便性向上と地域課題の解決を図り、県民幸福度の向上を目指すため、県職員人材シェアリング事業の導入を進めております。
本事業の特色として、行政事務やマネジメントについての知見を有し、また、各部局の職員と連携し、自治体業務を継続的かつ直接的に実施できる県庁の内部人材が、自ら市町村職員の支援を行う点があります。
各市町村が任用する外部人材、システムベンダー等の外部関係者との「通訳」として役割を果たすとともに、県・市町村双方の内部人材育成により、地域社会の持続的発展を図ることとしております。
県DX課の市町村支援担当職員を各市町村に配置し、県庁内の関係課とも連携しつつ、訪問・個別支援を通じた市町村のDXの伴走支援を行っています。
こうした取組の具体的な成果として、システム標準化に係る理解醸成や、電子申請の利用件数の増加、データ利活用による地域課題解決が進んでいるところです。
今後の展望として、「1人情シス」市町村への個別支援の強化により、人材を孤立させない取組等を推進していきます。
●内部人材(県職員)によるコンサルティング
◇まとめ
〈意義〉市町村DX推進による県民幸福度の向上
住民に最も身近な市町村のデジタル化を支援することにより、住民の利便性向上と地域課題の解決を図り、県民幸福度の向上を目指す
〈成果〉地域の自立的なDXの流れを創出
市町村が自らの創意工夫でDXに成功する体験を積み重ねていくことで、市町村のモチベーションを向上させ、さらなるDXにつながる好循環を生み出す
〈特色〉内部人材による支援
県職員が自ら市町村職員の支援を行い、外部との「通訳」としての役割を果たすとともに、県・市町村双方の内部人材育成により、地域社会の持続的発展を図る
※ 地域 DX 推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成(総務省)
(【URL】https://www.soumu.go.jp/main_content/000955952.pdf)
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