くらし 地域DXのヒント

■東北・新潟7県
自治体情報セキュリティクラウドの共同調達

地域 DX のヒント第16回は、自治体における情報セキュリティの取組について、東北・新潟7県における自治体情報セキュリティクラウドの共同調達の事例をご紹介します。
自治体情報セキュリティクラウドは、自治体のインターネット接続を一元化して高度なセキュリティ対策と監視を行うものであり、マイナンバー制度の開始に合わせ、中小規模団体を含めた全体のセキュリティレベル向上のため、都道府県において導入されています。
東北・新潟7県では、令和3・4年度の第二期自治体情報セキュリティクラウド構築から、7県共同での調達・運用を実施しているところです。
第二期自治体情報セキュリティクラウドの構築にあたっては、共同利用に係る協定書に基づき、幹事県が7県共同利用を前提とした仕様による公募型プロポーザルを実施しました。
公募型プロポーザルの審査については、幹事県以外の6県も審査員として参加して、全員で提案を評価・審査した上で、最優秀提案者を決定しました。
その後、審査結果に基づき、各県が個別に契約を締結しています。
共同調達の結果、第一期に比べ、第二期においては、イニシャルコストは全団体、ランニングコストについてもほとんどの団体※でコストの低減がみられました。スケールメリットとサービス共通化に伴う構築・運用作業の効率化による費用低減を図っているところです。

※オプション利用を増やしたため、一部の団体ではランニングコストの増加がみられた。

各団体共通部分
↓
契約単位のイメージ

共通の移行仕様、運用仕様を基に移行業務、運用業務の契約は各県が以下の内容等を考慮してそれぞれ締結
・オプション機能(メール無害化、ファイル無害化、EPP、EDR 等)
・アクセス回線
・基本の移行仕様、運用仕様と各県の事情により異なる要件

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