- 発行日 :
- 自治体名 : 総務省
- 広報紙名 : 現在・未来のくらしに役立つ情報誌 総務省 令和7年11月号
■11月9日(日)から11月15日(土)まで
秋季全国火災予防運動を実施します!
この機会に防火への意識を高めましょう
◇重点推進項目
・住宅防火対策の推進
・林野火災予防対策の推進
・地震火災対策の推進
◇推進項目
・数の者が集合する催しに対する催しに対する火災予防指導などの徹底
・製品火災の発生防止に向けた取組の推進
・防火対象物等における防火安全対策の徹底
・放火火災防止対策の推進
・乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進
●地震火災を防ぐために感震ブレーカーの設置を
過去の大規模地震を見ると、地震の発生に伴い大規模な火災が発生しています。大規模地震が発生すると、同時多発的に複数個所で火災が発生し、建物の倒壊や道路の損傷で消防車が現場に行けず、被害が拡大することが予想されます。
そのため、地震火災の対策においては火事を出さないことが最も重要となってきます。
過去の大規模地震における火災について、原因の特定されたものを見ると、阪神淡路大震災では、139 件の地震火災のうち、85 件が電気を原因として発生しており、東日本大震災においては、108件の地震火災のうち、58件もの電気火災が発生しています。
電気が原因で火災が発生する要因としては、地震によって傷ついた電気配線などから火花が出たり、倒れた電気ストーブなどに可燃物が接触するなどして火災が発生します。
この電気火災を防ぐには、揺れを感知して電気を遮断させることができる、「感震ブレーカー」が有効です。地震火災を防ぐため感震ブレーカーを設置しましょう。
●森林火災ゼロを目指して
令和7年は、2月の岩手県大船渡市における林野火災をはじめとして、全国各地で発生した林野火災により、甚大な被害が生じています。
森は、私たちの暮らしを支える大切な存在です。しかし、ひとたび火災が起これば、豊かな自然、生き物の命、そして地域の安全が一瞬で失われます。
林野火災の多くは、人の不注意によって発生しています。
次のことに注意しましょう。
・たき火やバーベキューの火の後始末は確実に
・たばこのポイ捨ては絶対にしない
・強風時の火気使用は控える
・火災を見かけたらすぐに119番通報を
一人ひとりの意識が森を守り、未来を守ります。
◇住宅用火災警報器(住警器)の維持管理について
・定期的な作動確認
点検ボタンを押すか点検ひもをひっぱり、定期的(※1)に作動確認をしましょう。
↓
作動確認をしても警報器に反応がなければ、本体の故障か電池切れです。(※1)警報器の本体または電池を交換しましょう。
・古くなったら交換
火災警報以外の警報が鳴った場合
↓
本体の故障か電池切れです。(※2)警報器本体を交換しましょう。
※1 住宅用火災警報器の電池の寿命の目安は約10年とされています。警報器の作動確認は、春秋の火災予防運動の時期に行うなど、定期的に実施してください。
※2 故障か電池切れか分からないときは、取扱説明書を確認するか、メーカーにお問い合わせください。なお、電池切れと判明した警報器が設置から10年以上経過している場合は、本体内部の電子部品が劣化して火災を感知しなくなることが考えられるため、本体の交換を推奨しています。
●住宅用火災警報器の維持管理について
家庭に設置されている住宅用火災警報器については、火災予防運動期間中に点検を実施し、故障や電池切れが見つかった場合は、必ず機器を交換するようにしましょう。
また、住宅用火災警報器は、電子部品の劣化などにより火災を感知する機能が低下しているおそれもあるため、設置後10年を目安に本体の交換をするようにしましょう。
●住宅防火いのちを守る10のポイント
○4つの習慣
1.寝たばこは絶対にしない、させない。
2.ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
3.こんろを使うときは火のそばを離れない。
4.コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
○6つの対策
1.火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろなどは安全装置の付いた機器を使用する。
2.火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
3.火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類およびカーテンは、防炎品を使用する。
4.火災を小さいうちに消すために、消火器などを設置し、使い方を確認しておく。
5.お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
6.防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。
【2025年度全国統一防火標語】
急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし
併せて、消防庁では火災予防啓発用の動画やチラシを作成し、消防庁ホームページに掲載しています。住宅火災からいのちを守るための対策の確認にお役立てください。
お問い合わせ先:総務省消防庁予防課
【電話】03-5253-7523(火災予防運動について)
【URL】https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/katyotuuti.pdf
