くらし 地域DXのヒント

■地方公共団体間での連携によるシステム共同調達の推進

地域DXのヒント第20回は、地方公共団体間での連携によるシステムの共同調達の推進について解説します。
共同調達とは、参加団体間で合意した単一の仕様書等に基づき、単一の事業者からシステムを共同で調達する方法です。
急激な人口減少により、行政サービスも急速に担い手不足が深刻化すると想定されます。この問題に対応するために、デジタル技術を用いた業務効率化が不可欠であり、その手法の1つとして共同調達が考えられます。
特に都道府県を中心とした市区町村との共同調達には、スケールメリットによるシステムの導入・運用費用の削減や、手続の共通化による負荷の削減が期待できます。また、小規模団体でもシステムを導入しやすくなり、専門性やノウハウを参加団体間で補完し合うことができます。取組に当たっては、都道府県が構築するDX推進体制を活用することも有効です。
なお、都道府県と市区町村の連携によるシステムの共同調達に係る導入経費は、「デジタル活用推進事業債」の対象となります。
現在、都道府県が中心となって共同調達を行っているシステムについて、その取組状況やノウハウを可視化・共有する「共同調達ダッシュボード」が公開されているほか、「自治体DX推進参考事例集」にも共同調達の事例を掲載しています。
これらの取組を通じて、地方公共団体間での連携によるシステムの共同調達を推進していきます。

総務省Webページ
「都道府県を中心とした自治体システムの共同調達に関するダッシュボード」

※共同調達ダッシュボードや自治体DX推進参考事例集を掲載しています。

※詳細は本紙をご覧ください。

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