くらし 令和6年度 決算報告(2)

■健全化判断比率

健全化判断比率とは、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため法律に基づいて定められた財政指標です。令和6年度決算における健全化判断比率は、昨年度より数値が増加した項目はありますが、早期健全化基準(黄色信号)を下回っているため安全圏にあります。
※表内「―」は実質赤字額がないことを示しています。

■経常収支比率
一般会計の経常収支比率は97.2%となりました。この比率は財政の弾力性を示す指標であり、比率が高いほど(100%に近づくほど)行政上新たな事業に対応できる余地が少ないことを示しています。R6年度は物価高騰や人件費の上昇から物件費や委託料などが増加したことから、前年度に比べ、1.0%比率が増加しました。現在も物価高は続いているので、業務内容の見直しなどにより、経常的な経費の抑制に努めています。

■名寄市の財政　～まとめ～
令和6年度は、物価高騰や人件費上昇の影響からあらゆる費用が値上がりし、過去最大の決算額となりました。今後も人口減少や老朽化が進む公共施設などの課題に取り組み、各種行政サービスを将来にわたって安定的に行なっていけるよう、事業の内容や手段の見直しなど行財政改革にもしっかりと取り組み、安全安心で住みよいまちづくりを支えるための健全な財政運営に努めます。

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