くらし 市民参加の実施状況について
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- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道伊達市
- 広報紙名 : 広報だて 2025年8月号
第9期市民参加推進会議が2年間の任期を終え、市の市民参加に対する取り組みの現状と課題をまとめた意見書が提出されました。その一部を抜粋してお知らせします。
・市民参加制度の周知について
市民参加制度の促進のためには、周知方法の工夫やきめ細やかな情報提供が有効である。
分かりやすいチラシの作成や、LINEなどのSNSを活用した情報発信は、市の取り組みに興味を持ってもらうきっかけになると考えられる。
より多くの市民に制度の存在を知ってもらうために、さまざまな媒体を活用した周知活動の強化が必要である。
・市民参加制度の浸透について
市は市民参加制度の浸透を図るため、職員を対象に「市民参加条例研修会」を実施しており、丁寧な資料の作成や、ホームページ・Facebookを活用した周知がされるなど、一定の効果が現れていると感じる。
市民が主体的に関わるまちづくりを推進する取り組みである「ちょこまち」の実施により、少しずつ市民のまちづくりへの意識も変化していると感じる。
しかしながら、パブリックコメントの提出件数からもうかがえるように、「パブリックコメント」や「ワークショップ」など市民参加の仕組みそのものの認知が十分ではなく、未だに一部の市民にしか浸透していない状況である。
このことから、書面やオンラインでの会議開催やLINEなどのデジタル媒体を用いた情報発信と意見集約の実施など、参加者のライフスタイルを考慮した手法での取組実施を検討していただきたい。
・まとめ
今期全体を通じて、説明会やアンケート、ワークショップなどさまざまな手法による市民参加の実施により、多くの市民が意見を出しやすい環境が整備されつつある。
また、チラシの修正やLINEでの情報発信を行うなど、市民参加をより分かりやすく周知しようとする姿勢と意欲が感じられ高く評価できる。
一方で、若い世代の市民参加が少ないことは今後の大きな課題である。制度の存在や意義を幅広く伝えるため、チラシやSNSなど多様な媒体を活用した周知活動を一層強化するとともに、若い世代に響く情報発信や参加しやすい仕組みづくりを進める必要がある。
また、市民が主体的に関わりやすい環境整備を図ることも重要であることから、分かりやすく丁寧な情報提供を継続し、市民参加制度をより充実させていくため一層の尽力をお願いしたい。
■令和6年度に実施された市民参加について
今回の意見書では、市民参加制度の周知や浸透に関する評価や課題がまとめられましたが、あわせて市が取り組んできた市民参加の実施状況についての概要を紹介します。
◇市民意見の募集(パブリックコメント)
7つの案件について市民の皆さんからご意見を募集し、合計19人42件のご意見をいただきました。
◇ワークショップ
屋内遊戯施設に関する意見交換の場として、4回のワークショップを開催。毎回16人程度にご参加いただき、活発な意見交換が行われました。
◇審議会の開催
27の審議会において、年間を通じて計46回の会議を実施し、さまざまな議題について議論いただきました。
実施状況について詳しくは、市ホームページをご覧ください。
問合せ:企画課企画調整係(市役所2階)
【電話】82-3114