- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道北広島市
- 広報紙名 : 広報北広島 2025年4月1日号
◆令和7年度固定資産縦覧帳簿・課税台帳・諸証明の発行
◇縦覧帳簿の縦覧
所有する土地・家屋の価格が適正であるかを確認するために、他の土地・家屋の評価額などを見て比較することができます。
*自らの土地・家屋が適正な価格であるかを確認する以外の目的で見ることはできません。
対象：市内に土地・家屋を所有し、納税の義務がある方
期間：4月1日(火)～6月2日(月)(土・日曜、祝日を除く)
会場：税務課
◇課税台帳の閲覧
所有している土地・家屋・償却資産の税額などを見ることができます。
対象：
・市内に土地・家屋・償却資産を所有している方
・市内に土地・家屋を借りている方
*市内に土地・家屋を借りている方が閲覧する場合は、契約書など権利関係を確認できる書類が必要
です。
期間：4月1日(火)から(土・日曜、祝日、年末年始を除く)
会場：税務課、西部・大曲・西の里出張所
◇諸証明の発行
令和7年度分の固定資産の評価額などを、固定資産課税台帳に登録しました。これにより令和7年度分の諸証明の発行ができるようになりました。
対象：
・市内に土地・家屋・償却資産を所有している方
・市内に土地・家屋を借りている方
*市内に土地・家屋を借りている方が申請する場合は、契約書など権利関係を確認できる書類が必要です。
日時：4月1日(火)から(土・日曜、祝日、年末年始を除く)
会場：税務課、西部・大曲・西の里出張所
(共通事項)
時間：8時45分～17時15分
*自動車運転免許証やマイナンバーカードなどで窓口に来た方の本人確認をします。
*代理人への委任も可能です。本人確認書類の他に、対象者からの委任状も必要です。
問い合わせ：税務課
【電話】内線3727
◆固定資産税の減免
生活保護などを受けている方や災害により損害を受けた固定資産、公益のために直接専用する固定資産などで、一定の要件に該当する場合には、減免を受けることができます。
減免を受けるには、納期限までに申請が必要です。詳しくは、問い合わせてください。
問い合わせ：税務課
【電話】内線3726
◆生涯学習市民活動 団体支援事業
市民の皆さんが企画・運営する事業を支援します。
対象事業：市内で開催する講演会やスポーツ大会など市民団体の自主企画事業で、令和8年3月末までに行われ、市内で広く公開されるもの
*国や公共団体から補助金などの交付を受けている事業、過去5回以上本事業の交付を受けている団体、活動の継続性が認められない団体は対象外です。ただし、周年事業を行う場合を除きます。
補助金額：補助対象経費から補助対象事業での収入を控除した額の2分の1以内(限度額30万円)
*予算額を上回る申し込みがあった場合は調整します。
*詳しくは、市ホームページをご覧ください。
申込み：4月15日までに社会教育課(【電話】内線4844)
◆山林に入るときは
4月10日(木)～5月20日(火)は、林野火災予防強調期間です。
山菜採りなどで山林に入るときは、たばこなどの火の取り扱いに注意してください。方向が分からなくなったときに備えて、GPS機器などの位置情報が分かるものや、携帯電話などの通信機器を持参しましょう。
また、春はクマが冬眠から目覚め活発に活動を始めます。クマとの遭遇による人身被害を防止するため、ごみは持ち帰るなど十分に注意してください。
問い合わせ：農政課
【電話】内線4605
◆高校生の通学費を助成
対象：市内にお住まいで公共交通機関を利用して高校などに通学している子の保護者
*生活保護世帯の方は、保護費か
ら支給されているため対象外です。
補助内容：4月～令和8年3月にかかった通学定期券代
補助金額：1カ月の通学定期券代が1万2千円を超える額の2分の1(上限1カ月1万円)
申込方法：12月～令和8年2月にインターネットで電子申請
*インターネットから申請ができない場合は、書類での申請もできます。
*申請には対象となる全ての通学定期券(実日数通学定期券を含む)の写しが必要です。4月分(有効期間の初日が4月1日～30日)から2月分までの通学定期券を購入するたびに、スマートフォンなどで定期券の表側を撮影し、保管してください。3月分は2月分と同額とみなすため、写しの提出は不要です。4月以前に購入した複数月定期券のうち、新年度に対象となる定期券を持っている方は、写しのとり忘れに注意してください。
*詳しくは、市ホームページをご覧ください。
問い合わせ：学校教育課
【電話】内線4823
◆コンポストなどの購入費を助成
◇生ごみたい肥化容器(コンポスト)
対象：市内にお住まいで、容器を適正に管理できる土地がある世帯
助成額：2千円
助成台数：先着40台(1世帯につき2台まで。単身世帯は1台)
◇電動生ごみ処理機
対象：市内にお住まいの世帯
助成額：購入価格の2分の1の額(限度額2万円)
*100円未満は切り捨てます。
助成台数：先着8台(1世帯につき1台)
(共通事項)
*必ず、購入前に申し込んでください。
*過去に助成を受けたことがある場合は対象外です。
条件：市内指定店で対象機種から選択
申込み：直接、廃棄物対策課(【電話】内線4106)か西部・大曲・西の里出張所、団地住民センター連絡所
*電話などでの申し込みは受け付けません。