- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道北広島市
- 広報紙名 : 広報北広島 2025年4月1日号
◆市役所の組織が一部変わりました
・市のDX(デジタルトランスフォーメーション)施策のさらなる推進のため、総務部にDX推進室を新設しました
・市のゼロカーボン施策や廃棄物対策の強化を進めるため、市民環境部の環境課を分課し、環境衛生課と廃棄物対策課を新設しました
・市の保健指導の充実を図るため保健福祉部に健康推進課参事を配置しました
・保健福祉部の参事(支援給付担当)を廃止し、その業務を福祉課に移管しました
問い合わせ：職員課
【電話】内線3302
◆春の全国交通安全運動
路面状況が良くなり、スピードを出し過ぎてはいませんか。黄色い帽子をかぶった、かわいい新1年生が登校し始めます。
特に交差点内では、子どもや高齢者の横断に注意しましょう。
期間：4月6日(日)～15日(火)
*4月10日(木)は交通事故死ゼロを目指す日です。
重点目標：
・こどもを始めとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と正しい横断方法の実践
・歩行者優先意識の徹底とながら運転等の根絶やシートベルト・チャイルドシートの適切な使用の促進
・自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底
・飲酒運転の根絶
・スピードダウン
問い合わせ：市民生活課
【電話】内線2306
◆守りたい 未来があるから 火の用心
4月20日(日)～30日(水)は、春の火災予防運動期間です。
◇命を守る10のポイント
(4つの習慣)
・寝たばこは、絶対にしない、させない
・ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
・こんろを使うときは、火のそばを離れない
・コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く
(6つの対策)
・火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
・火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろなどは安全装置のついた機器を使用する
・火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具・衣類・カーテンは防炎品を使用する
・火災を小さいうちに消すために、消火器などを設置し、使い方を確認しておく
・お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
・防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う
問い合わせ：消防署
【電話】373～2322
◆普通救命講習I
対象：市内にお住まいか通勤・通学している中学生以上
日時：4月16日(水)9時30分～12時30分
会場：消防本部防災研修室
内容：基礎的な応急手当て
定員：先着20人
*事前にインターネットの応急手当WEB講習(eラーニング)を受講することで、当日の講習が実技だけになります。詳しくは、問い合わせてください。
申込み：4月10日までに消防署(【電話】373～2322)
◆公益活動事業補助金・協働事業提案制度
◇公益活動事業補助金
地域の課題解決など、より良い市民生活を実現するため、公益活動団体が企画・実施する事業を支援します。
対象事業：次のいずれも満たすもの
・補助対象団体自らが行う
・会員相互の共益や親睦だけの活動ではない
・政治・宗教活動を目的としない
・物品の購入や設備の設置のみではない
・新たに取り組む事業か、すでに実施している事業を拡充して取り組む事業である など
補助金額：次のいずれかを選択
・全市型事業コース…補助対象経費の2分の1以内(限度額30万円)
・地域型事業コース=補助対象経費の2分の1以内(限度額20万円)
*1年以上継続して活動を行っている必要があります。
◇協働事業提案制度
令和8年度以降に市と協働で実施し、市民のニーズに対応した公共サービスを提供する事業の提案を募集します。
対象事業：次のいずれも満たすもの
・提案した団体が自ら行う
・協働の役割分担が明確である
・政治・宗教活動を目的としない など
(共通事項)
対象団体：市内で活動し5人以上で構成する公益活動団体(NPO法人や市民活動団体など)
*公開プレゼンテーションを開催し市民協働推進会議委員が審査します。個別相談にも応じますので問い合わせてください。
*詳しくは、市ホームページをご覧ください。
申込み：5月16日までに市民生活課(【電話】内線2302)
◇制度説明会を開催します
詳しい内容や申込方法などについて、担当者が説明します。
日時：4月22日(火)18時から
会場：市役所3階会議室
申込み：前日までに市民生活課(【電話】内線2302)
◆住民税均等割のみ
課税世帯支援給付金基準日(令和6年12月13日)に市内に住民登録があり、令和6年度の住民税が均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。対象の世帯には、4月下旬に確認書を送付します。内容を確認し、早めに返送してください。
支給額：2万円
*18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、こども加算として1人当たり1万円を追加で支給します。
*住民税非課税世帯支援給付金(3万円)と重複受給はできません。
提出期限：7月31日(消印有効)
*詳しくは、市ホームページをご覧ください。
問い合わせ：福祉課
【電話】内線3901