子育て 令和7年度知内町教育行政執行方針(2)

■教育行政の推進
1.新しい社会の担い手として必要な資質・能力の育成
教育費の無償化については、次代を担う子どもたちへの平等に教育を受ける機会の提供により、町全体の教育水準の向上につなげるため、小・中学校の入学準備金や教材費等の無償化、高等学校等入学時の進学応援給付金、給食費無償化など、子育て世代への経済的支援を継続してまいります。
また、指導主事を新たに配置し、認定こども園から高校までの系統性・継続性を持った教育の構築や英語教育における連続性ある効果的な教育、いじめや不登校、特別支援教育等、切れ目のない一貫した指導や支援に努めてまいります。
しりうち認定こども園と知内小学校の連携充実に向けた取り組みについては、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育カリキュラムの策定に取り組み、子どもたちが学びの土台をしっかりと築き、教育の変化に柔軟に対応し、学びの意欲を失うことなく、次の段階へと進むことができるよう努めてまいります。小学校の統合については涌元小学校と知内小学校の統合により、新たな歴史を加えた知内小学校が歩みを進めてまいります。涌元・小谷石地区から通学する児童へ対しましては、登下校のスクールバス対応や学習指導の充実を図り、統合による不安や不便さを感じない学校生活のため、万全の体制を整えてまいります。
小中一貫教育を軸とした幼小中高の連携教育の推進については、小中9年間の教育課程及び指導計画のもと、交流学習等を通して学習内容や学習方法をあらかじめ共有することで、小学校から中学校へ進学する際の「中一ギャップ」を減らし、それぞれの子どものペースや個性に応じた支援を行ない、すべての児童生徒に適切な学びの選択肢を提供してまいります。
また、幼小中高の異校種間連携についても、各校が共通の目標を持って協力し合い、学びの連続性を確保しながら、児童生徒が一貫した教育の中で自信を持って成長できる環境を構築してまいります。
ICTを活用した授業改善については、これからの学力向上に向けた取組において、非常に有効な手段として捉え、デジタル教科書や昨年度導入したAIドリルを活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を図り、より効果的な学習に取り組むことにより、更なる児童生徒の学力向上の実現を目指してまいります。
さらに、ICT支援員の活用によるプログラミング教育等を通して、学びを深めるだけでなく、学習意欲を高め、子どもたちが楽しみながら学べる環境を整えてまいります。
また、一人一台端末の更新については、昨年度から2か年計画により町内小中学校の全端末をこれまでのipadから、教育用端末の主流となっているchromebookへの切り替えを完了し、今後、文部科学省が示す「GIGAスクール構想」への実現に向けた取組を加速させるとともに、各学校のネットワーク環境の高速化についても検討してまいります。
外国語教育の推進については、これからのグローバルな時代において不可欠な要素であり、授業改善やICTの活用など、児童生徒にとって有意義な学びの環境を整える必要性から、知内町英語教育推進協議会を中心に学習到達目標(can‐doリスト)の改訂を行い、達成状況の把握による指導・評価を強化させながら、幼小中高のさらなる連携と指導体制の充実に努めてまいります。
また、3名体制となった外国語指導助手(ALT)の活用については、小中高の全ての英語授業への配置による実践的な学習機会を提供するとともに、認定こども園ではALTの日常的な派遣を実施し、また、小学校低学年を対象とした放課後公民館活動「英語遊び・ALTと遊ぼう」等の活動により、幼少期からの英語による言語活動の早期化を促進します。さらには、町内の小学生から高校生までを対象とした「イングリッシュキャンプ」等の開催により、英会話能力の向上を目指した取り組みを推進してまいります。