くらし 令和7年度知内町定額減税補足給付金(不足額給付金)について

令和7年度において、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、町は定額減税を控除しきれないと見込まれる方への補足給付および低所得世帯支援給付を行います。
不足額給付金は、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、当初調整給付金の額を上回った方に対して令和7年度中に追加で行う給付金です。

■支給対象者
知内町の令和7年度個人住民税の納税義務者(令和7年1月1日時点で知内町に住民登録がある方)であり、以下の《不足額給付I》または《不足額給付II》に該当する方。なお、当初調整給付金の対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者・死亡者の場合は、不足額給付の対象になりません。

《不足額給付I》
令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定により、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額(不足)が生じた方へ支給。
給付対象となりうる方(例)：
(1)令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、
令和5年分推計所得税額(令和5年所得)>令和6年分所得税額(令和6年所得)
となった方
(2)令和6年中にこどもの出生等により、扶養親族等が増加した方
(3)当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度個人住民税所得割額が減少した方
(算定式)本来給付すべき額-当初調整給付金額=不足額給付額
※扶養親族について、国外に居住する方は除く。

《不足額給付II》次のア～ウの要件をすべて満たす方。
ア：令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前の税額が0円である方
イ：税制度上、扶養親族等から外れてしまう方
ウ：低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない方
給付対象となりうる方(例)：
(1)青色事業専従者、白色事業専従者
(2)合計所得金額48万円超の方
(支給額)原則4万円(定額)
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

■申請方法
給付対象者には、令和7年7月中に「確認書」および「申請書」を発送します。
必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。
申請書を受理後、当月中に順次支給します。

問合せ：役場福祉医療係
【電話】内線27・28・29