くらし 令和7年度(令和6年分)の所得申告はお済みですか?

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料について、保険税(料)を正しく計算するために、同じ世帯に所得が不明な方がいる場合は、所得の申告をしていただく必要があります。
このため、令和6年中に無職で収入がなかった方(家族の扶養になっている方も含みます)や遺族・障害年金のみを受給している方は、必ず申告をしてください。
申告は、役場税務課町民税係または支所地域振興課収納係で受け付けています。
※所得税の確定申告をされた方・給与所得者・年金受給者(遺族・障害年金等は除く)は原則、申告不要ですが、申告が必要か分からないときは、お問い合わせください。

■申告をしないと
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の場合、軽減が行われずに保険税(料)が高く計算されることがあります。また、医療費の自己負担限度額の判定を正しく行うことができません。
介護保険料の場合、保険料段階の決定や利用者負担限度額の判定を正しく行うことができません。

■申告に必要なもの
(1)収入金額が分かるもの(源泉徴収票など)
※無収入だった方は不要です。
(2)生命保険料・地震保険料の控除証明書など住民税の控除に関するもの
(3)障害者手帳等(交付を受けている場合)
(4)本人確認書類(運転免許証等)

問合せ：
税務課[町民税係]【電話】(7)1082
支所地域振興課[収納係]【電話】(8)3111