くらし 令和7年度 町政執行方針(1)

■1　はじめに
令和7年黒松内町議会第1回定例会の開会に当たり、町政執行に対する私の所信と基本的な姿勢を申し上げます。
今年1月の黒松内町長選挙におきまして、町民の皆様から温かい御支援をいただき、無投票により引き続き4期目の町政を担わせていただくことになりました。自らに課せられた使命の大きさと責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであり、本町の発展に向け、初心に立ち返り、全身全霊で職務に邁(まい)進する決意であります。
さて、私が町長に就任して以来、「身近な暮らしを最優先」とし、「町民の声が届く町民主役のまちづくり」を基本に、医療提供体制の充実、農業・商工・観光振興、子育て支援の充実、教育環境の整備、防災・減災対策の強化、そして新型コロナの感染拡大防止や物価高騰対策など様々な町独自事業に取り組んでまいりました。
その結果、本町が「安全・安心なまち」、「暮らしやすいまち」、「訪れてみたいまち」として着実に前進することができたと確信しています。
しかし、本町を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いており、少子高齢化に伴う人口減少の克服と地方創生の推進は待ったなしの課題となっています。
また、デジタル化や脱炭素化といった社会変革の動きにも的確に対応し、限られた財源の中で本町の将来に必要な施策を着実に実施・展開していかなければならないと考えているところであります。
本年度は、第4次黒松内町総合計画前期計画の最終年であり、後期計画を策定する年であります。前期計画の実施状況を評価した上で、新たな課題に、一つひとつ着実に取り組んでいくことはもちろんのこと、第4次総合計画のシンボルテーマ「人と自然が彩(いろど)るなんか居心地のいいまちくろまつない」の実現に向けて、この町に住む人々の幸福度を高めていくという視点を持ちながら『ふるさと黒松内のまちを守り、人を守り、良好な環境で次世代に引き継いでいくための基盤づくり』を基本姿勢とし、次の100年も変わらず「ブナ北限の里」であり続けるために、町民の皆様と力を合わせて、今後も町政を進めてまいります。
町民の皆様、町議会議員の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。

■2　町政に臨む基本方針
令和7年度も、引き続き第4次総合計画における五つの分野別項目を、町政に臨む基本方針として設定しています。
第1、豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる。
第2、本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる。
第3、心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる。
第4、災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる。
第5、一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる。
この五つの基本方針に沿って、「みんなで歩むまちづくり条例」に基づき、町民・議会・行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。

■3　本町の予算
本町の令和7年度の予算総額は、一般会計では前年度対比7億2,087万9千円の増額となる53億3,376万7千円を計上しています。
歳入のうち、法人町民税はコロナ禍後の消費活動の活発化や、2社が新規開業となったことを見込み増額、固定資産税は家屋の新築軽減額の減少により増額が見込まれる反面、個人町民税は物価高騰のあおりを受けて農業所得が厳しい状況にあることから、町税全体では、前年度とほぼ同額の2億4,033万3千円を計上しています。
歳入財源の大半を占める地方交付税は、地方財政計画の概要で1.6%増とされており、普通交付税は前年度より3,000万円増の21億2,300万円を計上しています。
また、特別交付税は、前年度の交付額を基に、避難施設の改修事業や地域活性化起業人推進事業が終了したことなどのマイナス要素を考慮して、前年度より5,000万円減額の1億8,900万円を計上し、地方交付税総額で前年度より2,000万円減の23億1,200万円としています。
寄附金のふるさと納税は、前年度同額の2億4,000万円を計上し、引き続き、各ポータルサイトの内容の充実や返礼品の種類を増やす取組に努めてまいります。
繰入金は、財政調整基金をはじめ、減債基金、公共施設等整備基金、森林環境譲与税基金のほか、ブナ北限の里づくり基金を含む各種基金から繰り入れを行い収支の均衡を図っています。
一般財源に限りがある中で、持続可能な財政運営を確立するため、国・道の各種補助制度や交付税算入率の高い有利な起債など特定財源の確保に努めてまいります。
一方、歳出については、健全財政を維持しながら基本方針で申し上げた五つの分野別項目を柱に予算を編成しています。
歳出の主な事業は、総合町民センター改修事業、旧緑ヶ丘ハイツ跡地整備事業、堆肥センター改修事業、まちなかにぎわい活動拠点施設外構整備事業、町営住宅(朱太団地)個別改善事業のほか、道の駅リノベーション構想策定事業などを予定しています。
一般会計から特別会計及び公営企業会計への繰出金の総額は約4億円となっており、義務的経費は高止まり傾向にあることから、財政の硬直化が続いていると判断しています。
特別会計及び公営企業会計は、全6会計で10億9,932万1千円、前年度対比5,706万8千円の減額となります。
全ての会計を合わせた予算総額は、64億3,308万8千円、前年度対比11.5%、6億6,381万1千円の増額となっています。