くらし 令和7年度 町政執行方針(4)

◆第3は、心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる。保健・医療・福祉の分野であります。
町民の誰もが住み慣れた地域で、元気で健やかに安心して暮らしていけるよう、保健・医療・福祉が連携し、心豊かな福祉のまちづくりを進めてまいります。
地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアの理念を普遍化し、制度・分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、複合的な課題に対応しながら地域を丸ごと支える重層的支援体制を社会福祉協議会や関係機関と連携して構築してまいります。
地域福祉については、各ボランティア団体を支援するとともに、町民のボランティア活動への理解を深め、地域福祉活動の担い手の確保・育成など、町ボランティアセンターの基盤を支えてまいります。
令和8年度からの開設を予定している「こども家庭センター」については、妊産婦や子育て世帯、子供に対する包括的な支援を切れ目なく実施するため、現状の分析と課題の整理を行い、実状に即した相談支援体制を構築してまいります。
母子保健については、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に向け、国の「妊婦のための支援給付」などの制度を活用しながら、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施してまいります。
また、3歳児健診時の心理士配置、妊婦歯科健診への助成を新たに開始するほか、妊産婦の個別相談、産婦・乳幼児健診、育児用品の支給や助産師の家庭訪問による産後ケア事業など、産前・産後のサポートを継続・充実してまいります。
子育て支援については、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現や本年度からスタートする第3期町ぶなっ子・子どもプランで掲げた基本目標「なってほしい子どもたちの4つの姿」に基づき、将来を担う子供たちが、しっかりと根を張り、太い幹を持ち、大きく広がった枝葉のブナの木のようにいきいきと育っていくことを目指してまいります。
また、旧国保病院跡地に子育て中の親子が安全・安心に遊べ、集える広場を整備するために利用が想定される子育てサークルなどと話し合いながら、実施設計を行ってまいります。
本年度から定期接種化が見込まれる高齢者帯状疱疹(ほうしん)ワクチン予防接種については、接種希望者の経済的負担を軽減するため、接種に要する費用の一部を助成してまいります。
介護老人保健施設湯の里・黒松内は、年次計画による改修を進めており、本年度は施設内の暖房機器及び浴槽ろ過装置の修繕を実施してまいります。
「くろまつないブナの森診療所」は、北海道勤医協が指定管理者となってから10年目となり指定管理契約の終期を迎えます。今後、医師偏在などによる地方の医療スタッフ不足が見込まれるなか、地域医療の充実や救急医療体制の確保に重点を置き、町民に信頼される安心と思いやりのある診療所の維持に向け、指定管理の更新協議を進めてまいります。
国民健康保険事業は、財政運営の責任主体である北海道及び後志広域連合と連携を図りながら、健全な事業運営に努めてまいります。
また、北海道国民健康保険運営方針に基づく令和12年度の保険税率全道統一化を見据え、本町の国保税は令和9年度まで現行税率を据え置くことといたします。
特定健診と後期高齢者健診は、引き続き受診者の負担をなくし、受診しやすい環境づくりを進め、生活習慣病の予防や早期発見、早期治療につなげてまいります。

◆第4は、災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる。生活基盤・生活安全の分野であります。
昨年元日、能登地方を震源とする能登半島地震が発生し石川県に甚大な被害をもたらしました。同年9月、復興途上にあった石川県に、今度は豪雨が直撃し、復興を妨げました。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
本町では、災害に強いまちづくりに向け、厳冬期における災害対策に備えるとともに、本年度も防災講演会及び防災講話、避難訓練などを実施し、町民の防災意識の向上に努めるほか、大規模災害に備え、引き続き、非常用食料や衛生用品、毛布、水中ポンプなどの防災備品の整備を計画的に進めてまいります。
また、設置から15年が経過した防災行政無線については、昨年度策定した基本計画を基に財源も含めて検討を進め、令和9年度以降での更新を目指してまいります。
岩内・寿都地方消防組合では、設備整備費や管理経費などを削減するため、小樽市消防及び北後志消防組合と共同消防指令本部を令和8年度に設置することとしており、本町としても本年度は指令システムの整備経費を負担してまいります。
火災予防に関しては、老朽化した消火栓2基を更新するとともに、消防団と一丸になり町民への防火指導の徹底と火災防止啓発に努めてまいります。
住宅施策については、自家住宅建築奨励金など個人住宅の取得やリフォームに対する支援をこれまでと同様に継続してまいります。
一方で、町内では就業者、特に共稼ぎの子育て世帯向けの住宅が不足しています。町内の各事業所での新規採用者の募集に際しても、良好な住環境のニーズは高いことから、「旧緑ヶ丘ハイツ」跡地を有効活用して、子育て支援住宅の建設や宅地分譲地としての整備などに取り組んでまいります。
今年度は旧緑ヶ丘ハイツを解体し、敷地造成の実施設計と子育て支援住宅の実施設計を行ってまいります。
町営住宅は、長寿命化計画に基づき、本年度は朱太団地の1棟4戸(昭和63年建設)の個別改善を行ってまいります。