くらし 令和7年度 施政方針(5)

■基本政策4　地域産業で活力を生み出すまち
農商工の連携を進めるとともに、活力ある産業をはぐくむまちづくりを進めます。
▽農林業の振興
農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法が昨年改正され、基本理念の見直し、関連する基本的施策が定められたところであります。
本町としては、基本法を踏まえた国内政策の変化、急速に変動する国際情勢や環境に目を向けながら、関係機関、団体と一丸となって、安全で安心な農産物の安定供給、地域農業の発展、持続可能な農村形成に向けた取り組みを推進してまいります。
本年度も、これまで実施してきた「日本型直接支払制度」による三つの交付金事業や「がんばる農家支援事業」を継続し、農業者の安定経営を支えていくほか、担い手の育成と確保、スマート農業、6次産業化、鳥獣害対策など、農業・農村の持続的発展に向け取り組んでまいります。
林業においては、伐採適齢期を迎えている町有林の計画的な伐採と植林を行い、民有林については豊かな森づくり推進事業を活用した造林事業を支援することで、次世代につなげる豊かな森林づくりを進めてまいります。
農業農村整備事業につきましては、国営農地再編整備事業「南長沼地区」が本年度に完了となります。これにより大規模で生産性の高い土地利用型農業が図られると期待しているところであります。また、道営農地整備事業では5地区の整備が実施されており、農道整備事業についても「東8線地区」と「基線南地区」の整備など、継続的な事業を推進し、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら、高生産性農業の展開に必要となる生産基盤整備を支援してまいります。
▽商工業の振興
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響など、町内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況ですが、国や道の経済対策等の動向を注視し、事業継続と経営維持の支援策を検討するとともに、引き続き融資事業や利子等補給事業などを実施してまいります。
▽観光・レクリエーションの振興
本町は、馬追丘陵とそれに連なる広大な農地といった美しい農村景観を有し、地元の食材を活用したファームレストランや農産物直売施設、カフェなどが数多く立地していることから、町外から多くの観光客が訪れております。本町を訪れる観光客数は令和5年度から200万人を超え、更なる道内外観光客の誘客とインバウンドを含めた新たな観光客層の誘致に向け、魅力ある体験型・周遊滞在型コンテンツの開発や、新たな体験メニューの開拓など観光協会やさっぽろ連携中枢都市圏観光協議会、民間事業者とも連携して取り組んでまいります。
また、各種行事・イベントにおいては、「ながぬまマオイ夢祭り」や「夕やけ市」をはじめ、民間事業者主催のイベントに対しても引き続き支援してまいります。
町有観光拠点施設につきましては、道の駅マオイの丘公園やながぬま温泉は、多くの観光資源と本町の魅力の情報発信を行う拠点施設としての役割を担っており、リニューアル等による更なるサービスの向上と町内宿泊施設と連携することで、これまでの「通過型」の観光から、地域を知ってもらう「滞在型」の目的地になりつつあります。
「コミュニティ公園」は、多くの施設が整備後約30年経過しており、老朽化が進行し、利用者からの公園に求められる「役割」も大きく変化しております。昨年度開催した「ながぬまコミュニティ公園のあり方検討会」の検討結果に加え、本年度はトライアル・サウンディングを実施し、民間企業等の活力やノウハウをいかした運営形態の移行も視野に、維持管理形態の見直しや公園機能の再編整備を一層進めてまいります。
また、北海道ボールパークとの連携によるサイクルイベントへの参加や地域PRブースへの出店を通して、周辺エリア一体への周遊の促進が図られ、多くの観光客の誘引と町内周遊や長時間滞在を推進し、交流人口の増加に努めてまいります。
さらに、グリーン・ツーリズム事業を推進し、自然の豊かさや新鮮な食、健康や癒しを満喫できる観光地づくりを進めるとともに、姉妹都市である奥州市及び友好親善都市である須賀川市との交流事業においては、物産展を実施するなど、相互理解、地域の振興、経済交流に努めてまいります。
▽企業誘致・雇用対策
これまで本町では、道内主要都市を結ぶ陸上交通の要衝であるという地理的優位性がありながらも、企業立地に繋げられていない状況にありました。しかし、道央圏連絡道路の南長沼ランプまでの開通に伴い、本町の地理的優位性、潜在力が改めて注目され、近年は多くの民間施設の開業がなされております。引き続き、本町が持つポテンシャルを最大限発揮できるような遊休町有地の活用方法の検討を行い、誘致を進めるとともに、工業団地につきましても、未利用地解消のため、地権者に対し活用予定などのヒアリング等を行ったうえで、進出希望企業とのマッチングに努めるとともに、地域経済の牽引や社会課題解決をするローカルスタートアップに対しても支援してまいります。
雇用対策につきましては、町内の学校やハローワークとの連携を図り、長沼町無料職業紹介事業も連動させながら、雇用機会の創出及び雇用者の確保を進めてまいります。また、地域の関係機関が連携した「南空知通年雇用促進協議会」等を活用し、雇用に関する情報収集、意見交換等を行ってまいります。