くらし 令和7年度 施政方針(4)

■基本政策3　ひとにやさしく健康に暮らせるまち
住み慣れた町で、誰もが安心し、いきいき暮らせるまちづくりを進めます。
▽予防・健康づくりの推進
健康増進計画(健康ながぬま21)、保健事業実施計画(データヘルス計画)、特定健康診査等実施計画に基づき、妊娠期から乳幼児、20代から30代の若年層、高齢者まで全世代を対象とする生活習慣病の予防・早期発見及び重症化予防のため、きめ細かな保健予防事業を実施してまいります。
本年度も、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最上位目標とし、脳血管疾患、心疾患、腎疾患等を予防するための支援を継続してまいります。特に、高血圧、糖尿病等を原因とする循環器疾患や人工透析への進行を防止するため、かかりつけ医や歯科医と連携して取り組んでまいります。
さらに、本町での死亡原因の1位となっている「がん」は、早期発見が極めて重要であり、がん検診を多くの方に受けていただくよう、より効果的なPR活動と受診勧奨を行ってまいります。
また、本年度より新たに定期接種化される帯状疱疹ワクチンにつきましては、接種対象年齢を国の基準より拡大し、接種費用の一部を助成することにより、発症や重症化予防に努めてまいります。
▽医療の充実
町立長沼病院は救急医療をはじめ、町内唯一の公的病院として町民に必要とされる医療が提供できるよう努めてまいります。
また、引き続き「町立長沼病院経営強化プラン」に基づいた経営改善に向け、医師の招聘(へい)を推進するとともに、本計画期間中に老朽化した病院の建て替えについて検討してまいります。
介護療養型老人保健施設「いこい」につきましては、病院併設である医療メリットを生かし、居宅との中間施設として地域における介護ニーズに対応し、切れ目のない医療と介護の提供を図ってまいります。
▽高齢者福祉の充実
団塊の世代が75歳以上となり、単身高齢者世帯と高齢者のみの世帯が増加することが予想されることから、「高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、さまざまなニーズのある要介護者に対応できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保に向けて、各種施策の展開を図ってまいります。
医療と介護の連携につきましては、高齢者が必要な医療や介護サービスを住み慣れた地域で継続して受けることができるよう、今後も多職種間での連携を推進してまいります。
認知症施策につきましては、認知症対応への必要性が増していることを踏まえ、認知症サポーターに対し、さらなる理解を深めるための「ステップアップ講座」を開催し、地域で暮らす認知症の方やその家族を支援する「チームオレンジ」の取り組みを進めてまいります。
介護予防活動につきましては、りふれ運動指導士と連携しながら、地域に出向きフレイル(虚弱)予防に関する運動教室や普及啓発を継続してまいります。
また、本年度より新たに軽度・中等度の難聴高齢者の補聴器購入費に対する助成を開始いたします。聞こえが悪くなることでの閉じこもりや認知機能低下の防止を図ることで、高齢者の介護予防、社会参加を促進してまいります。
▽児童福祉・子育て支援の充実
こども家庭センターにおいて全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して母子保健と児童福祉の一体的な支援を行っていくと共に、保育園及び児童センターを核として、民間施設と連携しながら子育て支援と子どもたちの活動拠点づくりを推進し、地域を支える力となるよう努めてまいります。
乳幼児等医療費助成事業につきましては、高校を卒業する18歳までの医療費完全無料化を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、出産・子育て応援事業を実施し、妊娠期から出産・子育てまで一貫した支援の充実を図り、産後ケア事業や産婦健診事業を実施するなど、出産後の女性の心身ケアや育児サポートを受けられる体制づくりを進め、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの拡充を図ってまいります。
今後においても、本年度から始まる第3期長沼町子ども・子育て支援事業計画を基本に、地域の中であたたかく見守りながら、子どもを育てることができる環境を整備し、多様化する子育て世代や子ども・若者のニーズに対応した支援を推進してまいります。
▽障がい者福祉の充実
国の動向を注視しつつ、「第4次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がいのある方々が安心して地域に溶け込み、自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう支援してまいります。
▽社会保障の充実
国民健康保険の都道府県化により、国民健康保険事業の安定的かつ効率的な運営が図られております。今後も特定健康診査事業等を積極的に実施するほか、保健指導による疾病予防やジェネリック医薬品の活用を促進し、医療費の適正化や保険料の平準化に努めてまいります。