くらし 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料

◆国民健康保険税
課税限度額・軽減判定基準額が変わります

税制改正により令和7年度に課税限度額(表1)と低所得者世帯の軽※1減判定基準額(表2)を変更します。

納税通知書(赤色)は7月中旬に発送予定

[表1]課税限度額

[表2]均等割・平等割の軽減割合および軽減判定基準額

※1：世帯主(国保加入の有無問わず)・特定同一世帯所属者・被保険者の総所得額の合計が軽減判定基準
額以下となる場合、均等割と平等割が減額されます。
※2：給与所得を有する方と、公的年金など(国民年金、厚生年金、企業年金)受給者
※3：国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行済の世帯員

◆後期高齢者医療保険料
7月に保険料額をお知らせします

【令和7年度保険料の計算方法】

※4：前年の所得金額により、控除額が異なる場合があります。

・所得の少ない方は、世帯主や被保険者の所得に応じて保険料を軽減します。
・年度の途中で加入した際は、加入した月からの月割で計算します。
・災害などでの所得の大幅な減少、その他特別の事情で生活が著しく困窮し、保険料の支払いが困難な方は、保険料減免を受けられる場合があります

〈保険料の支払い方法〉
「年金からの支払い」と「口座振替」から選ぶことができます。口座振替を希望される方は、税務課収納グループにお問い合わせください。
【電話】73-7506
※支払いが困難な場合もご相談ください。

◆介護保険料
7月に保険料額をお知らせします

▽65歳以上の方の介護保険料の改定
介護保険料は、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を目指すとともに、介護保険制度における給付サービスの確保を図るため策定した第9期介護保険事業計画(令和6～8年度)に基づき、本人と世帯員の前年の所得状況によって決定されます。詳しくは[表3]をご確認ください。

介護保険料納付通知書(青色)は7月中旬に発送予定

[表3]令和7年度介護保険料

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料に関わる問い合わせ(共通)：税務課課税グループ
【電話】73-7505