くらし 報告 2025年度町政・町教育行政執行方針(5)

(2)子育て支援
子育て支援では、国内における、育児ストレスを抱える保護者や児童虐待発生件数の増大を背景に、昨年4月に改正児童福祉法が施行され、市町村は身近な子育てに係る包括的な相談支援に努めることが明記され、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされました。
すでに子育て支援課に配置されている保健師、社会福祉士、保育士各2名、計6名の専門職体制により、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供し、つらさや困難を抱えた子どもや保護者の支援を強化してまいります。
子ども食堂は本町において、子どものみならず、今やその親同士もつなぐ、地域コミュニティ醸成の社会資源となりつつあります。NPO法人などが実施する子ども食堂および学習支援の取組みに対し、引き続き助成を実施してまいります。
妊産婦に対しては、妊娠初期からの相談に応じ、さらに妊産婦健診、産後ケア事業、産前産後支援ヘルパー派遣事業の3本建ての仕組みにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。
乳幼児の健全な発育、発達の評価や支援のため健診を実施し、疾病などの早期発見、療育につながる支援を引き続き実施してまいります。
乳幼児の感染症予防のため、法定接種の他、子どもインフルエンザ、おたふくかぜ、妊婦の麻しん風しん予防接種の助成を実施してまいります。なお、当年度からは、鼻腔内に噴霧して行う、接種時の痛みが無く回数も1回で済む経鼻インフルエンザワクチンの接種を追加し、接種率のさらなる向上を図ってまいります。
子宮頸がん予防接種は、国により、令和4年度から6年度までを期限とする無料接種が行われてきましたが、需要増による同ワクチン枯渇により、希望しても当該年度内に接種を受けられなかった方を対象として、同期間中に3回接種の内1回でも接種していれば、令和7年度内までに残りの接種を受けられる措置がとられることとなりました。町といたしましては、対象者に対して、積極的な接種勧奨を進めてまいります。
子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、高校生以下までを対象とした子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいります。

(3)高齢者福祉
高齢者福祉では、健康寿命の延伸を目的に、地域リハビリテーションを中心とした介護予防事業を推進するとともに、要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域包括支援センターが中心となり、専門職による相談体制の充実を図ってまいります。
日常生活での外出に不便を感じている高齢者に対し、買い物支援、ハイヤー料金の助成を、引き続き実施し、高齢者の自立支援と社会参加の促進を図ってまいります。
障がい者福祉については、障がいのある方が個々のニーズに合った適切なサービスを受けられるよう、当事者の権利擁護の立場に立った総合的かつ専門的な相談支援体制の強化を図り、障がい福祉サービスの安定的供給に努めるとともに、安心してサービスが利用できるような環境を作ってまいります。
地域福祉における見守り活動については、地域のつながりや支え合いが不可欠であり、高齢者のみの世帯や障がいのある方、生活に困り事がある方などに対し、民生児童委員、町内会の方々による声掛けや社会福祉協議会などの各種活動により実施していただいております。
本年度においても、各関係機関、関係団体との協働による各種訪問活動を幅広く展開し、生活課題の早期発見、早期解決に取り組んでまいります。