くらし 報告 2025年度町政・町教育行政執行方針(6)

▽みんなでつくる連携と協働のまちづくり
デジタル化に対応した住民サービスの抜本的な改革に取り組むとともに、行政運営の効率化が求められることから、行政情報化と地域情報化の取組をさらに推進いたします。
地域コミュニティの中心となる町内会組織は、本町のまちづくりにとりまして大変重要な役割を担っております。行政区の活動については、引き続き行政活動交付金により支援してまいります。
広報では、IP告知放送、広報紙、ホームページをはじめ、「フェイスブック」「ユーチューブ」「インスタグラム」「X(旧Twitter)」など、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報配信を行っておりますが、今年2月に開設した「当麻町公式LINEアカウント」により、さらに充実した情報配信を進めております。今後も〝住民皆さんがほしい情報〟をいち早く、分かりやすく発信してまいります。また災害などの非常時においてはスマートフォンなど携帯端末での情報配信が有効であるという観点から、スマホ講座やスマホ購入補助などの支援も進めてまいります。
広聴では、「町長への手紙」、「町長と語ろうまちづくりトーク」を引き続き行い、頂いた貴重なご意見はまちづくりに反映させてまいります。
国が整備を進めている、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ、本町の住民サービスを扱う基幹業務システムが、円滑に移行できるよう進めてまいります。
財政基盤の安定化・健全化は、行政運営を行う上で、最も重要な課題の一つであります。
本町の財政状況は、健全な財政運営を維持しておりますが、財政構造は、地方交付税に大きく依存しており、国の動きや景気の動向に左右される状況にあります。
基金残高は財源不足に連動して増減するため、残高を一定程度確保するためには、事業の見直しや、新たな財源の獲得により、歳入・歳出の適正化を図る必要があります。
中期財政計画に基づき、「安定的かつ健全な財政基盤の維持」の取り組みを続けるとともに、行政事務のDX化にあわせ、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、持続可能な行政サービスの提供を図るため、中長期展望に立った、安定的な財政運営の維持に努めてまいります。
まちづくり寄付管理事業(ふるさと納税)は、行政を進める上で大切な財源の一つです。消費者の動向やトレンドにアンテナを張りながら情報発信し、寄付につないでまいります。また米価の高騰により、人気の返礼品である「当麻米」が在庫などで大きく影響を受けております。在庫状況などを注視しながら、品質の高い農産品、特産品の魅力を発信してまいります。
町税は、町政運営を推進するための重要な自主財源であります。課税客体の適正な把握はもとより、税収の安定的な確保を図るため、納税相談や納期内納税意識の高揚、口座振替の普及推進など効果的な徴収対策を進めるとともに、休日や夜間でもコンビニエンスストアやスマホ決済アプリからも収納が可能な、コンビニ収納を継続実施してまいります。
また、引き続き上川広域滞納整理機構との連携により、滞納整理の徹底を図り税負担の公平性を確保するため、適切かつ厳正な対応を行ってまいります。

▼むすび
以上、令和7年度の町政執行にあたり、私の所信の一端と町政運営の基本的な考えを申し上げました。
食育・木育・花育の町、当麻町。新たな価値を官民連携の力で果敢に創造し、子どもたちに誇れる輝ける持続可能なまちづくりを目指してまいります。
議員各位ならびに町民皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、町政執行方針とします。