くらし 町政ここが聞きたい 議会だより 3月定例町議会(1)

◆一般質問
山谷博子議員
竹内富士子議員
藤田賀津彦議員
中島英臣議員
髙橋浩二議員
前田一裕議員
6名登壇

◇山谷博子議員
(1)高齢者の居場所づくり「通いの場の支援」について
(2)病児・病後児保育実現の可能性について

問(1)：出生率の低下と平均寿命の延長により急速な少子高齢化が進んでいる。
大鰐町の現状は令和五年度でみると高齢者六十五歳以上は四四・七%で三千八百五十二人。生産年齢人口でみると十五歳から六十四歳の方は四八・四%で四千百六十八人。年少人ロ十五歳未満は六・八%で五百八十九人と、高齢化が進行しているのがわかる。
そして高齢者三千八百五十二人のうち七十五歳以上の方が二千百三十九人、六十五歳から七十四歳の方は千七百十三人となっており、ちなみに大鰐町の平均寿命は令和二年時点で、男性は七九・四歳、女性は八五・六歳となっている。
高齢者世帯をみると、一般世帯数が人口減少に伴って減少傾向にあるのに対し、六十五歳以上の高齢単身者世帯及び高齢夫婦世帯ともに増加傾向にある。
そこで、町では介護予防の取り組みとして、また高齢者の社会的孤立の解消や交流を目的に「通いの場」の活動を支援している。この「通いの場」は補助対象事業であり、条件の中に「一回あたりの活動で高齢者の利用者人数が五人以上、または高齢者を含む利用者数が十人以上であること」とある。
町民の方で社会から孤立しないために、地域の集会場所として茶話会の場所を作った方がいる。開催するたびに五人以上必ず集まる保証がないので、補助金申請をあきらめて現在活動をしている。自宅の一部を使っているので若干ではあるが水道代や電気代など経費が発生する。
このように自助・共助の精神で主体的に取り組んでいる町民の方もいる。このような方たちの意欲を損なわないように、条件の緩和ができないものなのか。例えば一回あたりの活動が五人以上ではなく、二人以上可能であるとか。地域の福祉力を高めるためにも、条件の緩和が必要と思うが、町の考えを伺う。

答(1)：(町長)
通いの場は、高齢者をはじめ、地域住民が誰でも参加することができる、介護予防などを目的とした活動を行う場。通いの場が身近な場所にあることで、地域の支え合いが生まれ、孤独・孤立予防にも寄与し、また、住民同士のつながりができることで、地域の安全・安心にもつながる。このように、介護予防だけでなく、社会参加や住民による互助を生み出す場であるとともに、地域力を高める拠点でもあり、議員仰せのとおり、大変重要であると認識している。
町では、高齢者の通いの場を提供する活動を支援するため、補助金を交付している。利用者数に要件があり、一回あたりの高齢者の利用者を五人以上としている。これは、特定の方が集まる場ではなく、より多くの高齢者が介護予防に取り組めるよう、オープンで、誰でも参加することができるように設定したもの。
なお、御質問にあったように、参加者が少なく、補助対象にならずに困っているという場合には、参加者を増やすための周知の仕方や活動内容の見直しなど、課題解決に向けてサポートするので、是非、町へ相談していただきたいと思う。

問(2)：令和六年九月定例会において病児・病後児保育の必要性について質問をした。
その時、質問をした際の懸念として、職員基準、設備が必要、保育室などスペースも必要であることなどがあげられた。
そこで、一点目、実施については、ニーズの調査をしているので、「子ども・子育て会議」の意見や財政状況を考慮しながら検討したいとのことだが、実施する方向なのか実施しないのか現状について。
二点目「第三期大鰐町子ども・子育て支援事業計画」の子育て支援事業について、町ではどのようなビジョンを持って行政に落とし込んでいくのか、方向性について。
以上、伺う。

答(2)：(町長)
一点目、子どもが病気になった場合は、保護者が子どもの看護のために仕事を休むことが当たり前にできる社会であるべきであり、現在、「こどもまんなか社会」の実現に向け、国を挙げて社会全体の構造・意識を変える取組を行っている。
しかしながら、保護者が休めないことも現にあることから、病児・病後児保育は、仕事を続けながら子育てをする保護者にとって、重要な役割を果たしていると認識しており、本町でも実施する方向で検討しているところ。
今後、保育事業者と協議・検討したいと考えているが、保育士や看護師を確保できるのか、また、事業者の経営を悪化させないため、十分な補助が必要となるが、その財源を確保できるのかなど、様々な課題がある。そのため、必ずしも実施できるという確約はできないことを御理解いただきたい。
二点目、第三期計画では、地域みんなで支え合い、子どもを産み育てることに喜びを感じるまちづくりを基本方針とし、各種施策に取り組むこととしている。本町においても、少子化や核家族化、共働き世帯の増加など、子育てに不安を持つ親が増えており、働き方や子育て支援などの社会的基盤を整備していく必要があると考えている。令和七年度には、こども家庭センターを設置し、相談支援を充実させるほか、保育所等の副食費の無償化を実施し、段階的に子育て支援を拡充したいと考えている。

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