くらし [特集]令和7年度施政方針と予算(1)

市民の皆さんがお互いを尊重し合い、自分らしく幸せな暮らしを営むことができ、にぎわいと活力ある会津若松市の実現に向けて、市では令和7年度も引き続き、さまざまな施策に取り組んでいきます。ここでは、第7次総合計画に掲げる5つの政策目標と主な取り組みを紹介します。

■政策目標1　未来につなぐひとづくり
▽安心して出産と子育てができる地域の実現
「1か月児健康診査」への費用助成を開始するほか、複数学区の待機児童を受け入れる「中央こどもクラブ」を新設します。
また、不妊治療における経済的負担の軽減や、多子世帯を対象とした教育・保育施設等利用者負担の軽減措置などの支援を継続します。

▽学力向上など教育環境の充実
ICTを活用した分かりやすい授業や「あいづっこ数学サポートティーチャー」などの地域人材の活用などにより、個別最適な学びと協働的な学びの実現に努め、子どもたちの学力向上を図ります。
また、休日の部活動については、地域への完全移行を見据え、関係団体と連携のもと、生徒が希望する部活に取り組める体制を整備します。

▽スポーツを楽しむことができるまちの実現
「鶴ケ城ハーフマラソン大会」などの各種スポーツイベントを通して、競技を「する」人、応援して「観(み)る」人、大会運営を「支える」人が、それぞれの立場からスポーツを楽しめる機会を創造します。

▽市民協働と社会参画の推進
市民団体が活動できる拠点として、栄町第二庁舎の改修を進めます。
また、「つながりづくりポイント事業(つなポン事業)」のさらなる充実を図り、人と人とが支え合う社会の構築を目指します。

◆「未来につなぐひとづくり」のための予算
▽子ども・子育て
・乳幼児の健康のために…2,681万円
・特定教育・保育施設などへの給付のために…43億6,177万円
・こどもクラブの運営のために…8億8,193万円
・不妊治療などの経済的負担軽減のために…700万円

▽教育
・児童生徒の学習意欲や学力の向上のために…5,054万円
・地域総ぐるみで子どもたちの成長や学びを支える環境づくりのために…1,781万円
・学校の授業におけるICT機器の効果的な活用のために…1億5,549万円

▽スポーツ
・誰もがスポーツを楽しむことができるまちづくりのために…2,530万円

▽社会参画
・市民による地域づくり活動を後押しするために…1,791万円

■政策目標2　強みを活(い)かすしごとづくり
▽農業の持続的発展と農業所得の向上
「農の夢追いプロジェクト事業」などにより、地域農業の担い手確保に努めるとともに、「オーガニック推進協議会」を通じた有機農産物の生産・流通・消費の拡大に取り組みます。

▽地域経済の持続的な成長
高校生・大学生向けの職業体験イベントや会津漆器木地師後継者インターンシップなどの取り組みを通じ、人材の確保と後継者の育成を支援します。

▽雇用拡大と地域活力の維持発展
雇用の拡大と定住人口の増加に向け、新たな工業団地の整備や、「スマートシティAiCT(アイクト)」を中心としたICT関連企業のさらなる集積を進めます。

▽観光産業の活性化
インバウンドの拡大や、教育旅行・ワーケーションの誘致などを通じた観光需要の平準化を図るとともに、入湯税引き上げによる財源を温泉地域の修景などへの支援に活用し、温泉街の魅力の向上に取り組みます。

◆「強みを活かすしごとづくり」のための予算
▽農林業
・地域農業の担い手を確保・育成するために…5,060万円
・地産地消の推進と農作物のブランド化のために…2,322万円

▽観光・商工
・人材の確保と後継者の育成のために…1,565万円
・地域内経済や中心市街地の活性化を図るために…6,556万円
・新たな工業団地整備のために…3,846万円
・観光誘客を推進するために…2億5,738万円

■政策目標3　安心、共生のくらしづくり
▽住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現
単独の福祉制度の枠組みでは円滑な支援が困難な複雑化・複合化した地域生活課題に対応できるよう、分野横断的な支援体制の充実を図ります。
また、市内の介護事業所に新たに就労する人へ支援金を支給するなど、持続可能な介護サービスの提供に向け取り組みます。

▽脱炭素・循環型社会の実現
新庁舎をはじめとする市の公共施設で市内産再エネ100%電力の使用を開始するなど、地域の脱炭素を進める取り組みをさらに強化します。
また、ごみの分別と減量を推進するため、令和8年度からの「家庭ごみ処理有料化」に向けた取り組みを進めます。

▽自然環境の保全
令和7年度の猪苗代湖のラムサール条約湿地登録へ向けて、関係自治体と連携を図ります。

◆「安心、共生のくらしづくり」のための予算
▽健康・福祉
・分野横断的な支援体制の充実のために…829万円
・持続可能な介護サービスの提供のために…300万円

▽環境
・脱炭素化の推進のために…7億4,044万円
・ごみの分別と減量を推進するために…2,024万円