くらし 町民の皆さまへ 町長施政方針(1)

3月11日招集の令和7年第1回双葉町議会定例会において、伊澤史朗町長が施政方針を述べ、令和7年度における各種事業の取り組みなどについて説明しました。

令和7年第1回双葉町議会定例会が開催されるにあたり、私の所信の一端と町政の基本方針を申し述べ、議員各位ならびに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

■東日本大震災追悼献花について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から本日で14年となります。震災により犠牲になられた方々のご冥福を祈り、献花をいただくことができるように今年も双葉町産業交流センターに「東日本大震災追悼献花場」を設けました。
私も献花場に赴いて午後2時46分に黙とうし、震災により失われた尊い命、ふるさと双葉町に戻りたくても戻ることができずに志半ばで亡くなられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げてまいります。

■双葉町の現在までの復興の取り組みと主な成果について
さて、3月10日から私の町長としての四期目の任期がスタートしました。
町長就任以来の取り組みと三期目の主な成果を申し上げます。
私は、平成25年3月の町長就任時から「復興」は震災前に戻すということではなく、将来の双葉町のあるべき姿を描くものという揺るぎない信念のもと、全国に避難を強いられている町民の皆さんの思いを胸に、復興に挑戦する双葉町のさまざまな課題に取り組んでまいりました。
除染や中間貯蔵施設の問題をはじめ、埼玉県加須市からいわき市への役場機能移転、避難所の閉鎖、いわき市での町立学校の再開、復興公営住宅の整備、特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定、常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの供用開始やJR双葉駅の新駅舎整備など、一刻も早く町民の皆さんが安心して帰還できる環境を整備するための施策を進めてまいりました。
三期目を振り返ると、令和4年6月に長期にわたる避難生活によりご苦労されている町民の皆さんお一人お一人の生活再建と町の復興を第一に掲げた「復興まちづくり計画(第三次)」を策定するとともに、令和4年8月には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、11年5カ月ぶりに原子力被災12市町村では最後となる町への帰還を果たし、双葉町の復興に向けた大きな一歩を踏み出しました。
また、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威に立ち向かいながら、診療所の開所やコンビニエンスストアのオープン、第一・第二分団消防屯所の設置、双葉郵便局の再開、駅西住宅の全戸供用開始、さらには公設商業施設の建設に着手するなど、生活環境の整備に尽力してまいりました。
そして、帰還困難区域の避難指示解除に向けた新たな取り組みとなる「特定帰還居住区域復興再生計画」の認定を受け、帰還意向がある町民の皆さんが帰還できるように一定の道筋をつけることができました。
以上申し上げました成果は、私や町職員だけで成し得たものではありません。町議会や町民の皆さんをはじめ、国や県、人的支援をいただいている自治体、関係団体の皆さんがそれぞれの立場で、双葉町の復興について共に考え、行動していただいた賜物にほかなりません。この場をお借りして改めて皆さんに御礼を申し上げます。
町の復興を加速させるために最も重要なことは、復興の根幹を担う居住人口の増加です。町民の皆さんが安心して帰還できる環境の整備や双葉町に移住される方への支援の強化はもとより、交流・関係人口の拡大が鍵を握ります。令和7年度についても、これまでの成果を踏まえ、居住人口の増加につながる各種施策を展開し、復興への歩みを進めてまいります。

■特定帰還居住区域について
昨年4月、帰還困難区域内の避難指示解除に向けて策定した「特定帰還居住区域復興再生計画」に新たに7行政区を追加した変更計画が認定されました。現在は、区域内の町民の皆さんを対象とした除染の同意取得と解体申請の受付に加え、下長塚・三字行政区の一部区域に係る除染・解体工事が進められております。
国は、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、町の復興・再生に責任をもって取り組むとしていますので、2020年代をかけて、帰還意向のある全町民の早期の帰還実現を目指すとともに、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けて粘り強く国に要望してまいります。

■駅東地区まちづくり基本構想について
町の中心部であり、商業を中心ににぎわいを形成するエリアとして位置付けている双葉駅東地区において、将来ビジョンとデザイン戦略を示すことで、まちづくりを先導する公共事業や民間開発の指針とすべく「駅前・駅前通りエリア」「旧国道・町民グラウンド周辺エリア」「新山エリア」の3つの戦略的重点エリアを設定し、町の復興部会での議論、町内企業の若手座談会、町内イベントなどによるアンケート調査やご意見をいただきながら、「駅東地区まちづくり基本構想」を策定しました。
今後は、基本構想の具現化に向けて「駅東事業化検討業務」や「次期復興まちづくり計画(第四次)」に反映させ、まちづくりを加速してまいります。

■農業の再生について
令和4年度から町内で営農再開が進み、現在1農家、2法人が約4ヘクタールの農地でブロッコリー等の作付けに取り組んでいます。
これからの営農再開に向けた大きな課題は、「担い手の確保」と「農業の基盤整備」であります。
震災前に町内で農業に従事されていた方々の高齢化が進んでいることや、多くの方がいまだ避難生活を継続しているために農業から離れているなど、自ら営農を再開することが困難な状況にあります。
一方で、本町の農業に参入する意向を示している農業法人があることから、地元と農地所有者との調整を進め、本町の営農を担っていだたくことで、農地を有効活用し、収益性の高い作物を生産して出荷に結び付くことができるように進めてまいります。
また、農地の生産性の向上や農作業の省力化は必須であり、地元の意向を踏まえて、農地を大区画化する土地改良事業に取り組んでおります。
10年先を見据え、農地の活用や担い手の選定などの議論が進展するよう、皆さんと一緒に考えることで、営農再開面積の拡大につなげてまいります。

■学校の再開・整備について
3月5日に開催した総合教育会議において、新しい双葉町立こども園・義務教育学校の開園・開校時期を令和10年4月に決定いたしました。平成26年4月に町立学校を再開して以来の大きな転換点となります。
基本構想に掲げた4つの目指す学校像を踏まえ、幼少期から外国語活動を行うことにより、世界の多様な人々との交流を通じたコミュニケーション能力の素地を養うとともに、国際感覚を身に付け、多文化共生を核とした「世界にひとつの双葉の学校」の整備を進めてまいります。