くらし Information お知らせ(1)

■20歳になったら国民年金
ID：0003059
国民年金は、日本に住んでいる、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する、公的年金制度です。加入者は、毎月、国民年金保険料を納付する必要があります。
20歳になった方(厚生年金保険に加入している方を除く)には、日本年金機構から、「国民年金加入のお知らせ」が送付されます。同封されている案内を確認して、納め忘れのないようにしてください。
20歳になってから2週間程度経過してもお知らせが届かない場合は、国民年金の加入手続きが必要です。市役所または近くの年金事務所で手続きをしてください。
20歳になったときに、厚生年金保険に加入している配偶者の扶養になっている方は、配偶者の勤務先で国民年金第3号被保険者の手続きをしてください。
※第1号被保険者(農業者・自営業者・学生など)で保険料の支払いが困難な場合は、免除や学生納付特例などの制度があります。また、就職・退職・結婚などにより加入種類が変わる場合には、その都度、勤務先や市役所での手続きが必要です。詳細は、お問合せください。

問合せ：
国保年金課【電話】232-9529
水戸北年金事務所【電話】231-2283

■償却資産の申告を忘れずに
ID：0003629
個人や法人で、飲食店や理・美容業、太陽光発電事業などを営んでいる方や、駐車場やアパートを貸付けている方が、市内に事業で使用する固定資産(償却資産)を持っている場合は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況の申告が必要です。
申告方法：2月2日(月)までに、eLTAX、郵送で
※償却資産の種類や具体例、必要書類など、詳細は、市ホームページをご覧ください。

問合せ：資産税課(〒310-8610)
【電話】224-1122

■国民健康保険の手続きを
ID：0072326
水戸市に住民登録のある方で、国民健康保険に未加入の方は、届出が必要です(職場の健康保険に加入している方とその被扶養者、後期高齢者医療該当者、生活保護を受けている方は必要ありません)。
また、国民健康保険に加入中の方で、他市町村に転出した場合、職場の健康保険に加入した場合、市内で住所が変わった場合など、異動があったときは、14日以内に手続きが必要です。
手続き先：国保年金課、各出張所
手続きに必要なもの：マイナンバーカード、身分証明書(運転免許証・パスポートなど)、資格喪失証明書など(国保に加入するとき)、国保と職場の資格確認書など(国保をやめるとき)
※別世帯の方が資格確認書または資格情報のお知らせを受け取る場合は、委任状が必要です。
※マル福受給者は、医療福祉費受給者証の変更手続きも必要ですので、受給者証もお持ちください。
※マイナンバーカードを保険証として利用している場合も、手続きは必要です。

問合せ：国保年金課
【電話】232-9526

■令和8年度会計年度任用職員[募集]
ID：0005951
任用開始予定日：4月1日(水)
選考方法：
1次…書類審査
2次…面接
※職種によって実技審査あり。
申込み：2月6日(金)～13日(金)(必着)に、HP、申込書に記入し、郵送で
※勤務時間・日数や報酬額などは、募集職種や配属先によって異なります。詳細は、募集案内をご覧ください。募集案内と申込書は、2月6日以降、人事課または市ホームページで入手できます。

問合せ：人事課(〒310-8610)
【電話】232-9120

■情報公開・個人情報保護制度を知っていますか
ID：0003725、0002803
情報公開制度は、市が保有している情報を市民の皆さんに公開する制度です。また、個人情報保護制度は、皆さんの個人情報を適切に取扱うとともに、市が保有する自分の個人情報の開示や訂正、利用停止を請求する権利を保障する制度です。
情報公開センターでは、文書、図面、電磁的記録などの行政文書や、自分の個人情報の開示を請求することができます。
請求方法など、詳細は、市ホームページをご覧になるか、お問合せください。
※官報や新聞、雑誌、書籍その他不特定多数に販売することを目的とするものは対象外です。
※開示の対象となる行政文書であっても、プライバシーにかかわるものや、事務・事業を進めるうえで支障が生じるおそれがあるものは、開示できない場合があります。
料金：A4またはA3版1ページ10円

問合せ：
情報公開センター【電話】224-1111、内線1329
総務法制課【電話】232-9116

■水戸市史を販売しています
ID：0001073
水戸藩の成立～廃藩置県を記載した中巻(全5巻)、廃藩置県～昭和60年を記載した下巻(全3巻)を販売中です(上巻は、市ホームページで閲覧できます)。
このほか、「概説水戸市史」(上巻～下巻のダイジェスト版)や、「水戸市近現代年表」(「政治・行政」「経済・産業」など6部門に分けて掲載した年表)もあります。
取扱店：川又書店(駅ビルエクセル内、【電話】231-1073)、永井書店(柳町2、【電話】224-3420)

問合せ：総務法制課
【電話】232-9116

シェアする