くらし 令和7年10月から税証明の取扱いを変更します

業務システム、証明書の記載内容が全国で標準化されるため、一部の税証明を10月から廃止します。

■「標準化」とは?
各自治体の事務処理内容の共通性、住民の利便性向上、行政運営効率化のため、令和3年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行されました。地方公共団体は、原則として令和7年度までに、国が示す標準仕様に合わせた業務システムに移行することとされています。
システムの統一に伴い、各自治体で発行する証明書の記載内容などが全国で統一されます。

変更する証明書：

問合先：税務課
・資産税G　内線202～204
・市民税G　内線205～207