- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県行方市
- 広報紙名 : 市報なめがた No.237（令和7年5月号）
■特別会計予算
■公営企業会計予算
■令和7年度行方市の主な事業
□総務部
・庁舎建設整備事業 1億1,696万円
庁舎の新設・統合により、防災拠点としての安全性、市民サービスの向上、将来負担の軽減を図る。
・DX推進事業 5,091万円
自治体DXにより市役所の業務を見直し、住民福祉の水準を維持できる「スマート自治体」を目指す。
□企画部
・公共交通運営事業 1億2,226万円
「市民のニーズにあった公共交通の実現」を目指して、地域公共交通事業に取り組む。
・東関東自動車道地域振興施設整備事業 6,381万円
行方PA(仮称)設置に併せて、道の駅機能を持つ地域振興施設を隣接地へ整備し、地域振興を図る。
□市民福祉部
・障害者福祉サービス事業 9億5,796万円
自立した生活ができるよう、障害福祉サービス等による支援体制を強化し、社会参加しやすい環境づくりを推進する。
・子ども・子育て支援事業 10億488万円
子育て世代の経済的負担を軽減するために、保育料を無償とすることで、子育て支援施策のさらなる充実を図る。
□建設部
・幹線道路整備事業 2億2,060万円
国道や県道等の広域幹線道路と接続する幹線市道の整備により、交通の円滑化や地域間の連携強化を図る。
・道路維持補修事業 2億9,483万円
道路等を良好な状態に保つよう維持・修繕し、安全な交通環境の確保に努める。
□経済部
・農業振興事業 3,377万円
本市の基幹産業である農業を持続可能な産業として確立していくために、時代に即した農業振興策を推進する。
・ブランド戦略事業 1億1,548万円
地域資源(農畜水産物)のブランド化を戦略的に展開し、認知度の向上とさらなる価値の創出により、地域経済の活性化を図る。
□教育委員会
・ICT教育推進事業 2億8,224万円
ICTを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実など、教育の質の向上を図る。
・国際教育推進事業 8,620万円
外国の学校や文化との交流、ALTを活用した事業を実施し、国際社会でグローバルな視野を持つ資質・能力を育成する。
□水道
・施設整備・受託工事事業 4億567万円
耐震化および老朽化対策などの施設整備により、安全で安心のできる水道水の供給をする。
※数値は、表示単位未満を四捨五入しています。
■市民1人当たりに使われるお金
※令和7年3月31日現在人口(住民基本台帳)31,283人で算出
合計645,398円
・土木費
市道の整備・補修など
63,244円
・教育費
各小中学校や公民館・図書館・スポーツ施設の運営など
64,918円
・衛生費
予防接種や各種検診、ごみ処理事業など
66,714円
・総務費
税金の賦課、戸籍や住民記録の経費、広報紙の発行など
143,702円
・民生費
高齢者・障害者福祉対策や医療福祉など
178,657円
・議会費
議会の運営など
4,997円
・商工費
商工業支援や観光施設管理など
6,462円
・農林水産業費
農林水産業の振興支援や農地の基盤整備など
26,521円
・消防費
消防団や防災施設の整備など
30,685円
・公債費
市債の元金・利子の返済
55,652円
・その他
災害復旧費、県交付金など
3,846円
問合せ：財政課(麻生庁舎)
【電話】0299-72-0811