- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県八千代町
- 広報紙名 : 広報やちよ 8月号(令和7年度)
▽小・中学校の金融教育について
榎本 哲朗(えのもと てつろう)議員
[質問1]
全国的に金融教育への取組が強化されています。当町の授業への取り入れ、外部組織との連携について、どのようにお考えでしょうか。課題や問題点はあるのか伺います。
教育部長：令和4年4月より、小・中・高校で金融教育が義務化され、当町でも、各学校で学習を進めています。専門的な学びの機会や教材の充実を図るため、町内小・中学校で出前授業を取り入れています。金融教育は、教育方法等が標準化されていないため、内容に差が生じる可能性があり、年間授業時数の確保も課題となります。県内や町内の良い事例を、各学校で共有し、当町の金融教育の充実を図ってまいります。
[質問2]
二学期制のほうが、三学期制よりも授業時間が増え、金融教育に充てられると考えますが、教育長のお考えを伺います。
教育長：授業時数の問題で、金融教育が出来ないのではなく、総合的な学習の時間等を使いながら、現在も各学校で進めています。
[質問3]
・小・中学校のいじめについて
町内の小・中学校のいじめの認知件数はどれくらいでしょうか。未然防止や早期解決の対策について伺います。
教育部長：令和4年度は小学校211件、中学校75件。令和5年度は小学校225件、中学校59件。令和6年度は小学校156件、中学校は21件です。
教育長：平成26年に八千代町いじめ防止基本方針を策定し、これを基に各学校の実態に合わせ、基本方針を策定し、いじめ問題の対応に取り組んでいます。今後も、教職員のいじめを正確に認知する目を養成し、児童生徒一人一人をきめ細やかに観察し、児童生徒の心に寄り添った、適切な対応を心掛け、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいきます。
町長：いじめについては、最も重要な教育課題の一つであり、しなやかにたくましく生き抜く子ども達を育成出来る学校教育を推進していけるよう、各関係機関と十分に連携を図っていきます。
▽町づくり・行政区組織の改編について
増田 光利(ますだ みつとし)議員
[質問1]
近年、行政区組合未加入世帯が増えている状況について、町の対策を伺います。
また、現在の加入率はどれくらいか伺います。
秘書公室長：行政区のあり方については、今後、地域の皆さんと検討していく重要な課題であると認識しています。
令和7年4月1日現在の世帯数は、短期滞在の外国人世帯や福祉施設入所者世帯を除き、6591世帯。行政区加入世帯数は4627世帯ですので、組合加入率は70.2%です。
[質問2]
組合未加入者の増加に対応した、町広報紙の全戸配布体制の確立を提案します。専門職へ委託を検討してはいかがでしょうか。
秘書公室長：広報紙配布の業者委託については、方法の一つとして認識しており、課題を調査しながら、今後、費用対効果など検討したいと考えています。
[質問3]
現在の行政区組織は時代に合わなくなっていると考えます。町が主導で、行政区割再編を行うことを提案しますが、町長の見解を伺います。
町長：行政区割再編については、行政主導で行われるべきものではなく、まずは地元の合意形成が不可欠であると考えます。
[質問4]
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について
この法律は、令和6年4月1日施行された、昨今の女性を巡る課題を反映させた新法です。同法施行後「困難な問題を抱える女性」からの相談の有無について伺います。
また、母子家庭世帯数についても報告ください。
保健福祉部長：令和6年度のこども家庭課で対応した、D5.に関する相談件数は2件です。母子家庭世帯数は、令和7年6月10日現在で160世帯です。
町長：当町におけるD5.の担当部署は、こども家庭課です。「困難な問題を抱える女性」の相談内容は、D5.に限らず、多様化、複雑化しています。今後、支援体制を一層充実させるため、関連部署間で情報共有と連携に努めていきます。
▽学校統廃合について
赤塚 千夏(あかつか ちなつ)議員
[質問1]
検討委員会からの提言は、地域や保護者の方々の意見が十分反映されたとお考えですか。慎重に議論すべきと考えます。
教育部長：令和5年5月に、町内の幼児施設、小・中学校の保護者及び教職員を対象にアンケートを実施し、結果やご意見は「八千代町学校の適正規模・適正配置等に関する方針」の策定に反映されています。
教育長：慎重に審議され、初めから1校ではなく、議論を重ねた上で、1校という方向に進んだと認識しています。
[質問2]
一中と東中の校舎を利用しつつ、段階を踏みながら統廃合をすれば、小学校新校舎建設の必要はなく、新校舎建設の予算は教育の充実のために使うべきと考えます。
教育長：新校舎建設については、小・中学生間の交流が生まれ、豊かな心を育んでいけることを考えますと、隣接することのメリットが大きいと考えます。
[質問3]
様々な統廃合のケースごとの試算はありますか。試算結果をお示し下さい。
教育部長：2023年の全国における学校建築費坪単価から算出したものですが、一つ目は小学校を一中の隣接地に新たに建設する場合は約37億円。二つ目は一中を小学校として利用し、東中を中学校として使用する場合は約18億円。三つ目は一中を中学校として利用し、東中を小学校として使用する場合は約16億円。四つ目は現在の中学校区ごとに義務教育学校として、それぞれの中学校を使用する場合は約30億円と試算しております。なお、町の方針としてお示ししている一つ目には、設計監理委託料が含まれていますが、それ以外には含まれていません。
[質問4]
学校は、災害時の避難所としての役割がありますが、廃校後の近隣住民の避難先はどのようにお考えですか。
町長：廃校後であっても、避難所としての役割、機能は残します。町民の皆さんの生命、財産を守り、確保することに変わりはありません。