- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県八千代町
- 広報紙名 : 広報やちよ 8月号(令和7年度)
▽八千代町の人口減少に伴った農業、工業等後継者育成対策について
安田 忠司(やすだ ただし)議員
[質問1]
人口減少の問題は、当町に限らず、全国的にも問題であります。当町における農業、商工業者の後継者育成対策の現状と今後の取り組みについて伺います。
産業建設部長：農業後継者育成対策として、親子での農業体験や各小・中学校への学校農園に関する支援、農業者への結婚相談事業などを町独自に取り組んでいます。農業の担い手の減少及び高齢化の進行を課題と考え、新規就農促進事業を推進し、各関係機関と連携しながら、農業後継者への支援、育成対策に努めていきます。
商工業等につきましては、事業者への資金面の支援のほか、新規事業者への支援事業も行っています。商業、金融業及びサービス業等の割合が県内最低水準であることを踏まえ、今後、真に必要とされる施策や取り組みを検討し、実施していくことが必要であると考えています。
町長：町の農業を未来に引き継ぐために、就農者への包括的な支援策を展開し、農業後継者や担い手の育成、確保に、引き続き取り組んでいきます。
商工業等については、事業者のニーズを適切に把握し、施策を反映するとともに、新規創業者につきましても、支援していくことが重要であると考えています。
[質問2]
・人口減少の社会を踏まえた市街化調整区域の開発等について
市街化調整区域の有効利用について、近隣市では大型開発工事が進む中、当町は課題解決に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
産業建設部長：町の取り組みとしまして、本年度に八千代町都市計画マスタープランの一部改訂を進め、将来的に筑西幹線道路と国道125号線交差点付近の地区計画を進めていく予定です。
町長：社会変化に対応した土地利用に取り組むことが重要であると考え、都市計画について、町民の皆さんにご理解、ご協力いただきながら進めていきたいと思います。
▽東蕗田地区周辺のインフラ整備について
谷中 理矩(やなか りく)議員
[質問1]
桜の時期には、オーバーツーリズムが起き、東蕗田集落センターや天満社に観光客の車両が集中します。周辺道路は非常に狭く、地域の子ども達や高齢者にとって危険性が高まります。専用駐車場の設置や、安全対策の必要性を踏まえ、観光推進と町民の安全な暮らしの両立について、今後の取り組みを伺います。
産業建設部長：東蕗田集落センターには約50台駐車可能で、今後も東蕗田行政区、天満社と共用での利用を考えています。周辺は狭い道路であり、桜の時期の来訪客の増加に伴い、渋滞が発生している状況ではありますが、誘導員の配置や案内の設置により、対策は講じられています。
また、観光推進については、町内の施設を周遊出来るよう、様々な連携を検討していきたいと考えています。
町長：この取り組みにつきましては、東蕗田天満社や運動公園利用者、地元住民と意見調整をしながら、観光資源の有効利用と生活の安全、安心の両面から、町として対応すべきであると考えています。
[質問2]
・八千代町産白菜のブランド再構築について
当町は白菜メンチ、白菜キムチ鍋など、ブランド展開をして10年以上経ちます。新たなコンテンツとして白菜検定や、全国に先駆けて白菜サミットの開催を提案します。
また、国際的視点から韓国の自治体と友好都市提携を提案します。キムチの本場が認めた白菜としてブランド化を図り、中長期的なブランド戦略を検討すべきであると考えます。
産業建設部長：今後も八千代町産白菜のブランド構築に向け、複合的コンテンツのほか、様々な方策を模索しながら、関係者の方々と連携し、ブランド化、PRを実施していきたいと考えています。
町長：新たな事業や商品開発等も検討しつつ、国際的な交流として提携先を検討し、分野別の連携、包括的な提携等、様々な手法を用いて、交流活動を続けていきたいと思います。
▽児童生徒を取り巻く現在の社会環境について
吉田 安夫(よしだ やすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
当町における登下校時の事故や事件、不審者等の発生件数は、今までにどのくらいありましたか。
教育長：事故報告が、令和3年度から令和6年度までに、小学校2件、中学校で13件ありました。
また、不審者情報は令和3年から令和6年度までに、他市町であったものも含め、35件です。令和6年度の町内の不審者情報は3件ありました。
[質問2]
下校時の見守り対策は、どのような経過で始まり、防災無線放送による効果はあるのかについて伺います。
町長：この取り組みは、児童生徒自身の当事者意識を促し、防犯安全の意識を高めることを目的に始まりました。
防災無線放送から、地域の方々の見守りに対する感謝の気持ちを、児童生徒の声で届けることで、学校と地域の繋がり、さらに世代間の繋がりも深まると認識しています。
[質問3]
児童生徒の保護者に、子どもにスマホを持たせることについての調査や、スマホやタブレット所有調査等を行ったことはありますか。
教育長：茨城県では毎年、児童生徒の通信機器等に関する安全な利用に向けた、家庭におけるルールづくり等実施状況調査を行っております。
令和6年度における、当町の児童生徒のスマホ等所持率は、小学4年生は52%、5年生は58%、6年生は62%です。中学1年生は76%、2年生は77%、3年生は83%でした。
[質問4]
子ども達が、SNSによって、事件や被害にあっていることを、教職員や保護者と話し合っていますか。また、SNSの使い方等について、どのようなことを話し合われているのか伺います。
教育長：当町の教育現場におきまして、教職員による個人への指導や全体での指導を行い、保護者との情報共有や指導、助言を行っています。
また、中学校の入学説明会など、保護者の方々が集まる際に、家庭において、SNS利用のルールづくりなどを実施するよう、注意喚起を行っています。