くらし 議会だより No.199「9月定例会」(5)

▽ごみ投棄問題について
増田　光利(ますだ　みつとし)議員
[質問1]
住宅隣接地にごみの不法投棄が放置されると、地域住民の住環境に影響を及ぼします。過去3年間の苦情件数を伺います。また、ごみの捨て得を許さない規制が必要ではないか。地権者へ売買、貸借の危険性を啓発すべきと考えますが、町の取組みについて伺います。

町民くらしの部長：町で把握した不法投棄の件数は、令和4年度は16件、5年度は13件、6年度は12件です。ごみを不法投棄した場合は、廃棄物処理法第16条に「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められており、違反した場合には罰則が科せられます。町の取り組みは、町ホームページや広報誌等で土地所有者に対して、安易に土地を貸したり、売ったりしないよう注意喚起をしています。

町長：ごみの搬入を防ぐための条例規制については、八千代町環境保全に関する条例がありますが、不備があれば改正し、対応していきたいと思っております。ごみの不法投棄につきましては、土地所有者に適正管理の徹底をお願いするとともに、県や警察と連携し、不法投棄防止の推進を進める必要があると考えます。

[質問2]
・所有者不明土地と相続登記の申請義務化について
八千代町の所有者不明土地の件数、面積について伺います。次に、当町の空き地の把握状況について伺います。
また、令和6年4月から相続登記が義務化になりましたが、広報活動にどう取り組むのか伺います。

町民くらしの部長：地籍調査事業をもとに全国の所有者不明率は、平成28年は20%、令和4年は24%という数値が示されています。当町における調査は未実施ですが、状況は同様であると推察します。空き地の把握については、管理が行き届いていないことが原因による草木の繁茂やごみの不法投棄等の苦情により、現地調査し、地権者に通知書を発送し、改善を促しています。
町では、相続登記申請の義務化について、広報誌や町ホームページ、SNSなどを活用し、効果的な周知方法を図り、所有者不明土地問題の解消に向け、取り組んでいきたいと考えています。

▽八千代町の下水道計画について
吉田　安夫(よしだ　やすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
公共下水道と農業集落排水事業の各整備年数と総事業費を伺います。また、「生活排水ベストプラン」の内容と今後の八千代町の下水道事業計画について伺います。

産業建設部長：公共下水道事業は平成8年に事業着手し、29年間整備を進め、総事業費は73億2140万円です。農業集落排水事業は昭和61年に事業着手し、現在13施設が稼働しています。最も新しく整備した中結城東部地区の総事業費は、19億860万円です。
茨城県が令和5年度に改定した「生活排水ベストプラン」は、人口減少や施設老朽化への対応、未整備の区域は集合処理から個別処理への転換を検討し、下水道・農集排・浄化槽の連携により生活排水対策を図るものです。
当町では、令和4年度に策定した「八千代町生活排水ベストプラン」において、未整備区域の多くでは、合併処理浄化槽による個別処理が効率的であると分析しました。令和6年度に未整備地区の方に住民説明会を開催したところです。公平な負担を考慮しつつ、下水道・農集排・浄化槽の3事業を連携し、推進していきます。

町長：「八千代町生活排水ベストプラン」に基づきまして、下水道の整備において、貴重な財源を最大限、効率的に活用するよう努めていきます。

[質問2]
未整備地域の方々は不公平に感じている。等しく納税している以上は、インフラは平等に整備されるべきです。
合併処理浄化槽の補助拡充よりも、下水道整備に予算を充てて、総合計画に残していただきたいと考えます。

町長：住民は等しく行政サービスを受けられるというのは基本です。ただし、下水処理の整備方法によって、負担や運営費が異なるため、補助金などで公平性を確保していく事は大切であると考えています。
下水道事業については、公共下水道だけではなく、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の整備も含まれます。総合計画については、町民の皆様との話し合いの中で、方針を決定していきたいと考えています。

▽小中学校や社会教育の中で、地域の歴史伝統文化を学ぶ事による、真の人材教育について
安田　忠司(やすだ　ただし)議員
[質問1]
AIやDXなどの新しい知識と地域の歴史、伝統文化を学ぶ事で、将来の人材育成に繋がると考えます。
特に、教育機関との連携、産業振興と新たな価値創造、地域への愛着と誇りの醸成、観光振興による経済効果、イベントやメディアを通じた情報発信が重要と考えますが、町の見解を伺います。

教育部長：小中学校での対策として、小学3年生で地域学習、町の様子の移り変わり、4年生で伝統や文化などを、教科書や町独自で作成している副読本を中心に学習しています。社会教育の面での対策として、歴史民俗資料館で小学3年生の学習に合わせて「昔の暮らしと道具展」を毎年開催しています。また、八千代町の昔話の動画を作成し、YouTubeで配信しています。

教育長：小中学校で地域の歴史や伝統文化を学ぶことは、地域への愛着と誇りを育み、将来の地域活性化を担う人材育成に不可欠であると考えます。
教科書を中心に学ぶだけでは不十分であり、9年間を見通した教育を推進していく必要があります。

町長：歴史、伝統文化に親しむ機会を拡充し、人材育成や新たな交流の創出に繋がるような取組みをより充実させているところです。

[質問2]
・人口減少社会を迎え、消滅可能性自治体として公表され、その対策について
町としてどう取り組んでいくのか伺います。

秘書公室長：町の移住定住施策として、結婚した後に八千代町に移住定住することを目的に、新婚家庭への家賃助成をしています。子育て支援では、子育て交流サロンの開所、赤ちゃん用品購入助成事業などにも取り組んでいます。

町長：子育て世代を主軸とした移住定住促進住宅「はなまるハイム」を整備することで、子育て世代の移住者増加も期待しているところです。
今後も人口減少対策については、出会いや結婚、出産育児、切れ目なく支援を続け、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。