- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県栃木市
- 広報紙名 : 広報とちぎ No.183 令和7年7月号
■教育委員会委員を任命
市議会3月定例会で同意を得て、五十嵐幸男(いがらしゆきお)氏(大平町伯仲)、岩崎好宏(いわさきよしひろ)氏(岩舟町鷲巣)、が教育委員会委員に任命されました。任期は、5月19日から令和11年5月18日までの4年間です。
教育委員会は、教育長と6名の委員で構成され、学校教育や教育環境整備、生涯学習、文化の振興に関する事務等について審議します。
問合せ：総務人事課
【電話】21-2351
■固定資産評価審査委員会委員を選任
市議会3月定例会で同意を得て、固定資産評価審査委員会委員に、諏訪晃(すわあきら)氏(片柳町)、高際悦子(たかぎわえつこ)氏(大平町西野田)、松島誠(まつしままこと)氏(都賀町家中)が再任され、綾部一成(あやべかずなり)氏(藤岡町蛭沼)が新たに選任されました。任期は、5月18日から令和10年5月17日までの3年間です。
固定資産評価審査委員会は、6名の委員で構成され、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査を行います。
問合せ：総務人事課
【電話】21-2351
■人権擁護委員の表彰
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱され、人権相談、人権侵害による被害者の救済や、人権についての啓発活動を行っています。このたび、本市の人権擁護委員が表彰を受けました。
※詳細は、本紙またはPDF版をご覧ください。
問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】21-2161
■都市計画の構想の縦覧および公聴会
○構想の名称
(1)小山栃木都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(小山栃木都市計画区域マスタープラン)(県決定)
(2)西方都市計画区域の整備、開発および保全の方針(西方都市計画区域マスタープラン)(県決定)
(3)区域区分の変更(県決定)
(4)用途地域の変更(市決定)
(5)土地区画整理事業の決定(市決定)
(6)地区計画の変更(市決定)
○構想の対象区域
(1)栃木市全域(西方地域を除く)
(2)西方地域全域
(3)～(6)栃木インター北地区(吹上町・野中町)、惣社東産業団地周辺地区(惣社町)
○縦覧期間
7月15日(火)～29日(火)(土日祝を除く)
○意見書申出書の提出方法
意見書を提出される方は、意見申出書に意見の趣旨、理由および公述人となる意思の有無を明記して、縦覧期間内に問合先に持参または郵送してください
○公聴会の日時・会場
日時：8月21日(木)18時30分～
場所：きららの杜とちぎ蔵の街楽習館(栃木市市民交流センター/入舟町)
※公述を希望する方がいない場合、公聴会は開催しません。傍聴を希望される方は、開催の有無について、問合先にご確認ください。
問合せ：
栃木県都市政策課【電話】028-623-2465
栃木土木事務所企画調査課【電話】23-3593
栃木市都市計画課【電話】21-2431
■はじまります!国勢調査
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人および世帯を対象に5年ごとに行われる大規模な統計調査です。
調査結果は、衆議院小選挙区の決定・防災対策・地方交付税の配分など幅広く活用されています。皆さんのご協力をお願いします。
基準日：10月1日現在
問合せ：総合政策課
【電話】21-2306
■国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料通知書の送付
今年度の各保険税(料)の通知書を次のとおり送付します。
○納税(入)通知書
普通徴収(納付書・口座振替)で納める方に7月15日(火)に郵送します。第1期の納付期限は7月31日(木)です。7月以降に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入した方には、おおむね翌月中旬に郵送します。
○特別徴収開始通知書
特別徴収(年金からの差し引き)で納める方に8月22日(金)に郵送します。
問合せ：税務課
【電話】21-2263
■令和7年度国民年金保険料免除申請
令和7年7月から令和8年6月までの国民年金保険料の免除申請を、7月1日(火)から受け付けます。国民年金の第1号被保険者で、前年の所得が一定基準以下の場合、申請後に承認されると、保険料の全額・一部免除または納付猶予(50歳未満の方が対象)を受けることができます。(学生の方は、学生納付特例制度の対象となります。)退職(失業)した場合は、所得を審査対象から除外する「失業特例制度」が利用できます。
※本人の所得のほか、世帯主(納付猶予は除く)、配偶者の所得も審査の対象です。
※令和6年度に全額免除・納付猶予が承認されている方で、継続希望により令和7年度が継続審査の対象となっている場合は、手続き不要です。
※退職(失業)により令和7年6月分以前の期間の免除を受けている場合は、改めて令和7年度分の申請をしてください。
○申請に必要なもの
・申請される方の基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカード等)
・来庁される方の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
[退職(失業)した場合]
・雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票
[代理人が手続きする場合]
・委任状(様式自由)
○申請窓口
栃木年金事務所(城内町1丁目)、保険年金課(市役所本庁舎2階)、各総合支所地域づくり推進課
問合せ：
栃木年金事務所【電話】22-4131
保険年金課【電話】21-2134
■国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ
現在お使いの国民健康保険証(兼高齢受給者証)は、7月31日(木)で有効期限を迎えます。8月1日(金)以降は、マイナ保険証を使って受診してください。負担割合や被保険者番号は、7月中に郵送する資格情報のお知らせでご確認ください。
マイナ保険証の登録がない方には、資格確認書を郵送しますので、医療機関に提示してください。6月11日(水)時点の情報で作成しておりますので、すでに市役所で喪失手続きがお済みの方にも行き違いで届くことがあります。その際は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。
また、令和5年度までに課税された国保税に滞納がある世帯には、全額自己負担となる「特別療養」の資格情報のお知らせまたは資格確認書を郵送します。滞納が解消されましたら、通常の負担割合への切り替えを行いますので、保険税の領収書をお持ちのうえ、窓口までお越しください。
※国民健康保険の加入・喪失は、マイナ保険証の方も市役所窓口での手続きが必要です。
※職場の健康保険に切り替わった場合は、必ず国民健康保険の喪失手続きをしてください。
問合せ：保険年金課
【電話】21-2131