くらし 令和7年度 野木町施政方針

[SDGs(持続可能な開発目標)を推進します]
野木町長　真瀬宏子
近年、海外においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化等不安定な国際情勢が続いていることや国際的な原材料価格の上昇、円安の影響により物価が高騰し、町民の皆様の家計にも大きな影響が及んでいると思います。また、国内に目を向けますと、能登半島では令和6年1月の地震、9月の豪雨と続けて甚大な災害が発生し、人的被害はもとよりインフラや住家被害の復旧がまだ道半ばであります。また直近の大船渡市での山火事等を対岸の火事とせず、自分事として捉え、野木町としても災害への備えの重要性を再認識し、誰もが安全に安心して暮らしていける施策を優先的に推進する必要があると考えております。
我が国は、深刻な少子高齢化・人口減少社会を迎え、野木町もその流れに対応する町政運営が求められております。この状況に的確に対応するため、町の魅力をさらに磨き上げ、「住んでみたい」「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるような「誰もが幸せを感じる町、野木町」を目指してまいります。そして、子どもから高齢者まで、誰もが住みやすく暮らしやすい環境を整えることで、全世代型のまちづくりを推進し、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスを維持してまいります。その実現のために、戦略的に取り組んでいく施策として、引き続き「安全・安心のまちづくり」「少子高齢化対策」「町の活性化策」の3重点施策を中心に推進を図ってまいります。

■予算編成の基本方針
新年度予算案につきましては、国や県の補助金などを活用して財源を確保し、持続可能な予算編成といたしました。
令和7年度一般会計予算(案)は、99億3,300万円とし、昨年度と比較して、10億8,200万円、約12.2%の増としたところであります。予算総額については、野木工業団地内道路改良事業費拠出や児童手当給付事業費の増額等が増えた主な理由となっておりますが、継続的に3重点施策を確実に推進するための予算組みは変わりなく踏襲しております。
また、4つの特別会計予算(案)の合計は、53億1,590万円とし、昨年度と比較して2,183万円、約0.4%の減額となっております。
国民健康保険特別会計は、被保険者の減少等により減額となり、高齢化の進展に伴う被保険者数の増加により後期高齢者医療特別会計は増額となっております。介護保険特別会計につきましては、近年の保険給付費の増減を踏まえた予算計上を行い、引き続き安定した介護保険事業を行ってまいります。
水道事業会計および下水道事業会計につきましては、地方公営企業法に則し、適正な運営を行ってまいります。
また、将来にわたり、安定的な上下水道サービスを維持するため、堅実な経営に努めてまいります。

【誰もが幸せを感じる町、野木町を目指して!】
■野木町の3重点施策
◆1　安全・安心のまちづくり
◇道路整備・交通対策
・友沼橋長寿命化工事
・デマンドタクシー事業(AIデマンド交通システム導入等)
・自転車乗車用ヘルメット購入補助

◇防災・災害対策
・避難所空調設備整備事業
・逆川排水機場ストックマネジメント計画に基づく改築工事
・内水ハザードマップ作成業務・自主防災事業

◇安全・安心策
・家庭用防犯対策費補助
・防犯カメラ設置費補助
・安全安心見守りネットワーク事業

◆2　少子高齢化対策
◇高齢者支援策
・補聴器購入費補助事業
・高齢者外出支援タクシー料金助成事業
・フレイル予防等の各種教室や講習会の開催
・ふれあいサロンや老人クラブ等の継続支援
・緊急通報装置の貸与
・軽度生活支援事業
・通院時タクシー料金助成
・見守りキーホルダー交付
・配食サービス
・高齢者等のごみ出しサポート

◇教育環境充実策
・非常勤講師、支援員、スクールカウンセラーの配置
・GIGAスクール推進
・特別支援教育推進事業
・ALT全校配置
・英語力向上推進リーダーの配置
・英検3級の検定料補助
・給付型奨学金制度
・学校図書館司書の小中学校全校配置
・ブックスタート、ブックプラスワン事業
・中学生海外派遣、イングリッシュキャンプ
・学校給食費、幼稚園・保育園副食費の保護者負担軽減のための補助

◇子育て支援策
・18歳までの医療費無料化・こども誰でも通園制度
・1歳児担当保育士の増員・出産、子育て応援交付金事業
・出産祝金・第3子以降小中学校等入学祝金支給
・保育園、学童保育待機児童ゼロの取組

◇総合相談支援策
・総合サポートセンター「ひまわり館」での総合相談事業
・こども家庭センター設置

◆3　町の活性化策
◇魅力発見発信事業
・ひまわりフェスティバル事業
・煉瓦窯における「春フェスタ」およびレンガ窯フェスタの開催
・煉瓦窯関連講座等開催
・地域おこし協力隊事業
・ブランド創出事業
・野木道の駅推進事業
・平地林保全利活用事業

◇農・商・工の活性化
・産業祭
・農業経営安定化事業、農業次世代人材支援事業、新規就農者支援事業
・中小企業融資策
・企業誘致奨励関連事業

◇DX推進事業
・窓口業務支援システムの機能拡充

◇移住定住の促進
・定住促進補助、移住支援金の継続

◇脱炭素化の促進
・電気自動車、ZEH、蓄電システムおよび太陽光システム購入費補助
・庁舎等照明LED化改修事業

◇縁結び事業
・新生活のスタートアップに係る居住に関する費用助成

◇健康タウン促進策
・肺がん、大腸がん検診の自己負担ゼロ
・健康増進事業(健診、健康相談、健康教育、運動教室等)

問合せ：政策課
【電話】57-4101