くらし 「まちづくり懇談会を」開催しました(1)

町民の皆さんの意見・提案を町政運営に反映させるため「まちづくり懇談会」を開催しました。今年度は町内4会場で開催し、87名の方が参加しました。
町長・町執行部と参加者が直接話し合い、地域が抱えるさまざまな課題だけでなく、安心安全なまちづくりや町の将来について意見交換が行われました。懇談会でいただいた意見や提案の一部をお知らせします。

◆伊王野基幹集落センター　6月24日(火)
問：小中学校の部活動の地域移行について、国の方針に令和8年度から地域クラブ活動の充実と書いてありました▼地元の小学校ではこれまで教師と保護者が連携して部活動の指導を担ってきましたが、令和7年度からは教師の働き方改革により、勤務時間外の指導ができないという説明がありました▼スポーツクラブが充実していない現状では、部活動を希望する子どもたちが取り残される心配があります。町ではどのように取り組むのかお尋ねします。
答：町では、総合型地域スポーツクラブの設立を目指しています。このクラブは、子供から高齢者までが参加でき、地域住民によって運営されるものです▼今年度は、休日活動の移行テストを実施し、来年夏までのクラブ設立に向けて、多くの課題について協議を重ね、部活動を地域で支える仕組みを構築していきます。

問：町では、都市部と異なり子どもたちを運動に導くような民間のスポーツクラブがほとんどありません。都市部と田舎の子どもたちの間でスポーツに親しむ機会、文化芸術に親しむ機会、優秀な指導員のもとで体育活動をできる機会に差が生じてはよくないと思います▼ぜひより良い方向にむけて小中学校の部活動の地域移行を進めてください。特に、県北地域ではこれまで教師に負担をかけて部活動が盛んに行われてきたため、急な移行で子どもたちや保護者に空白期間が生じることを危惧しています。
答(教育長)：昨年から部活動地域移行幹事会と協議会を設立し、町主導で総合型地域クラブを立ち上げ、町に合った地域クラブの在り方を議論してきました▼ご意見のとおり民間のクラブなど受け皿ありません。そのため、はじめに町主導で総合型地域クラブを立ち上げ、その後自分たちでクラブ運営を行うこととし、総合型地域クラブ設立準備委員会を立ち上げました▼来年8月の正式なクラブ設立を目指し、移動手段や経済的支援、指導者確保などの課題を解決していきます。

問：伊王野地区地域づくり委員会は、ボランティア団体として高齢者の生きがいサロン「サロン笑楽幸(しょうがっこう)」を運営し、町からの補助金を受けています▼昨年は1,777人の利用がありました。例えば月1回、自己負担半額のお弁当でサロンを開催した場合、安否確認にもなり、高齢者の輪も広がります▼しかし、補助金をお弁当代に充てることができません。補助金に縛りがあるため残金がでます。この残金を冷凍庫や高齢者向けの椅子の購入に活用できればと思います。補助金をより柔軟に活用できるよう対応をお願いします。
答：町の補助金交付基準で、弁当代などは補助対象外経費となっていますが、生きがいサロンの運営には柔軟な対応が必要と考えます▼しかし、補助金は継続的な交付が約束されているものではありませんので、自主財源の確保に努めていただくようお願いします▼また、サロン立ち上げの際に設備改修費についても10万円を限度に補助対象としているところです。別の補助金の交付が検討できないか担当課と確認します。

◆芦野基幹集落センター　7月1日(火)
問：宿泊税は県外からの宿泊者が多いため、ぜいたく税としての意味ではよいと思います▼インバウンド需要を取り込むことが考えられ、特に那須町や日光市には多くの外国人観光客が訪れています。日光は訪れたこがあるが那須町はないという外国人観光客を引き込む考えはありますか。
答：那須町は、世界から注目される観光地づくりを目指しており、高付加価値なインバウンド観光地として国から指定され、現在は特に大阪・関西万博を機に、関西からの観光客を那須町に引き込むためのPRを展開しています▼宿泊税の導入は行政からの要望ではなく、全国で初めて旅館組合と観光協会からの要望に基づき成立したものです。外国人を含む宿泊者からの税収を観光インフラなどに活用することを予定しております▼また、宿泊施設に対する税の徴収手数料の交付や、今まで観光インフラ等に使用していた分の予算を高齢者や子どものために使用することも検討しております。

問：空き家が増えており一部は解体されていますがそのまま放置されているものも多くあります。町で所有者の住所がわかると思いますので、より積極的な対応をお願いします。特に、風でトタンが飛ぶなどの危険があるため、町中だけでも解決策を検討してください。
答：町では廃屋問題に対し、所有者に何度も通知を出しています▼再利用できる建物に関しては賃貸や売買の意思の有無の確認を進め、また、ドローンを使用し状況を把握するとともに地域おこし協力隊が空き家の調査行っています▼危険な廃屋の所有者には解体補助の通知を出していますが、所有者のさまざまな理由により連絡が取れないことがあり、今後も対策を考える必要があります。近所で所有者と連絡が取れる場合や解体の許可が得られる場合には、行政に協力をお願いします。