その他 緊急財政対策の取組状況について

■緊急財政対策プラン
緊急財政対策プラン(以下「本プラン」という。)は、緊急財政対策を実施するに当たっての基本的な考え方や取組方針等を定めるものとして令和7年6月に策定しました。本プランには次の2つの目標を設定しています。
(1)令和8年度末までに財政調整基金および減債基金の合計残高を、本市標準財政規模の10%(19.5億円)以上確保します。
(2)歳入規模に応じた、適正かつ持続可能な予算規模を見極め、歳入に見合った歳出への転換を図ります。
詳細は飯能市ホームページ(ID：11935)をご覧ください。

■財政調整基金(市の貯金)の残高見込み
財政調整基金の残高は、令和7年度末の残高見込みを約4億円とお示ししてきましたが、9月の決算認定後に約13億円と一時的に回復しました。一方で、今後の国県支出金に係る返還金(過年度還付金)や扶助費等の増額補正が必要になると見込んでいることから、令和7年度末の残高見込みは、約9億円にまで減少することが予想されます。
(参考)直近3か年の財政調整基金の年度末残高　令和4年度…約14.9億円、令和5年度…約14.5億円、令和6年度…約12.5億円

■大規模建設事業の選択と集中
土地区画整理事業、飯能第一小学校等複合施設整備、久下六道線整備、元加治駅周辺整備、道の駅整備のほか、市民会館などの既存施設で今後設備等の更新や改修に多額の費用を要するものなどについては、施設ごとに実施の是非を判断するのではなく、市全体で総合的に優先順位を判断した上で、事業の実施時期や進め方を検討します。
なお、地方債(借入れ)を活用できる事業であっても、後年度にわたり元利償還金を支出するものであることから、既に人口急減期に入っている中、次世代の市民負担として重くのしかかるものであることを強く認識し、かつ、義務的経費として財政硬直化の要因とならないように慎重に判断します。
現時点では、飯能第一小学校等複合施設整備の概算事業費は約90億円、久下六道線整備の概算事業費は約25億円と算出しています。

・義務的経費の推移(普通会計)

■使用料・手数料の改定および窓口開庁時間の短縮
令和8年度からの改定を目途に、証明書発行手数料や各地区行政センター等の使用料の減免要件の見直しについての検討を開始しています。また、市役所本庁舎、各地区行政センター等における行政手続窓口の開庁時間の短縮および一部の住民向け施設の開館時間の短縮についての検討も開始しています。対象施設、短縮時間等は未定ですが、既に同様の取組を実施している自治体の事例も参考にしつつ、検討、準備を進めています。

■事務事業の見直し
本プランの目標を達成するためには、財政調整基金に頼らずに令和8年度の当初予算を編成しなければなりません。そこで、事務事業見直し検討シートを作成し、市で実施する全ての事務事業について聖域なき見直しを行い、受益者負担を見直した上で継続するもの、規模を縮小するもの、休止・廃止するもの、実施を先延ばしするものなどに段階的に整理します。現在までの見直しの検討状況は下表のとおりです。最終的な見直し方針は来年2月までに決定し、公表します。市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。詳細は飯能市ホームページ(ID：12184)をご覧ください。

問い合わせ：財政課
【電話】内線321