くらし 議会だより(5)

■一般質問
一般質問とは、生活に関わる市政全般のことについて、市に対して行う質問です。

■総務関係
◆火葬場設置の目的と必要性
渡部竜二議員：朝霞地区4市に火葬場を設置する目的は何ですか。また、その必要性について具体的に教えてください。
市長公室長：現在4市には火葬場がないため、近隣の火葬場を利用しており、利用可能な時間帯について制約を受けているほか、利用料金が割高になるなどしています。また、今後、高齢化のさらなる進行やそれに伴う死亡者数の増加等により、各火葬場の稼働率の上昇が予想されており、火葬場を所有している自治体の住民が優先となったり、災害時においても利用の制約等が想定されること、市民や市議会からも火葬場設置の要望があることなどから、4市共用火葬場を設置する必要性は高いものと考えています。
その他の質問項目：他市の成功事例の活用/運営形態の検討/アクセスの確保/維持費と運営費用/工事期間中の影響軽減/市民優遇措置/施設設計の配慮

◆物価高対策について
利根川仁志議員：現在、臨時国会にて議論されている、総合経済対策の中での物価高騰対策への取り組みに、低所得者への給付事業と重点支援地方交付金がありますが、補正予算が成立した後、給付金は年内に支給できる早急な対応が必要です。また、重点支援地方交付金の活用での物価高騰対策は、推奨事業メニューを早急に決定し、すべての市民の方が恩恵を受けられる物価高騰対策にするべきと考えます。朝霞市の早期取り組みについて伺います。
市長公室長：国で検討されている経済対策のうち、低所得世帯への支援については、今議会に補正予算の追加議案を提出させていただきましたので、ご承認をいただけましたら、今年度中に支給できるものと考えています。また、推奨事業メニューを活用した支援の検討については、これまで実施してきた支援事業の効果の検証や市全体の支援事業のバランス、また、国や県の動向等を踏まえながら、必要性、実現性などを総合的に勘案して、効果的と考えられる支援を行いたいと考えています。
その他の質問項目：補助教員の現状と課題/いじめ対策/老老介護問題/開閉式ゴミステーション/働き方改革

■教育環境関係
◆小・中学校よさこい鳴子踊り参加促進
田原亮議員：小・中学校におけるよさこい鳴子踊り参加促進については、これまで本議場で何度も取り上げたほか、二小と二中では実際に鳴子踊りを通じた子どもたちの自尊心を育む取り組みを実践してきました。
本州初の鳴子踊り開催の地として、子どもたちの郷土愛醸成・青少年健全育成のために、そして押しつけではなく児童・生徒がみずから進んで鳴子踊りに参加する機会を広げるためにも、市長の情熱でリーダーシップを発揮してほしいと思いますが、市長の考えを伺います。
市長：私としては、朝霞市の子どもたちの在学中に、友達と鳴子踊りを踊った思い出をぜひ作ってあげたいという気持ちから、教育委員会等とも相談して実施させていただきました。このことにより青少年の健全育成や郷土愛を育み、まさに鳴子が朝霞市の文化として根づいているわけですから、後世に伝えていくためにも、この事業は大切で、今後も、できるだけ参加しやすい環境を整備していきたいと思っています。
また、押しつけでなくて、自分の意思で参加したいという思いを子どもたちに持ってもらうことが大切だと思います。それがあるから、ずっと大人まで続けられるのだと思いますので、教育委員会等と協力しながら、皆さんが参加したいと思える制度にしていきたいと考えます。
その他の質問項目：権利擁護の取り組みについて/成年後見制度の利用促進、法人後見と担い手育成、近隣市との広域的連携

◆教職員の働き方、児童生徒への人権意識
西明議員：小・中学校において、先生が生徒に対して対応が難しかったり、語気が強くなってしまったりということは、一般的に起こりうることだと思います。そういうとき、子どもの人権が失われ、子どもの自己肯定感が下がってしまったりするのではないかと思います。教員が子どもの人権を侵害しないために行っている取り組みについて、また、その取り組みが現場でどのように生かされているのかお伺いします。
学校教育部長：子どもの人権を侵害するような行き過ぎた指導が行われないよう、校長会や人権教育主任研修会等で、子どもの人権についての啓発を行っています。また、各学校においても、校内研修等で子どもの人権に関する研修会を行い、倫理確立委員会で子どもの人権に関わる内容を取り上げています。具体的には事例への対応について、他の教員と協議し、研修を通して人権に対する理解が深まることで、教員の意識が変わり、これまでの自身の児童・生徒への関わり方を見直し、個々を尊重した指導が行えるようになると捉えています。
その他の質問項目：公共施設改修・修繕の優先順位の考え方/教職員のウェルビーイング/小学校での教科担任制/学校運営協議会との連携/部活動の酷暑対策

◆未成年者の自殺対策について
小池貴訓議員：全国の未成年者の自殺者数、2023年の小中高生の自殺者数全国統計は513人で過去2番目に多い水準となっています。全年齢の自殺者数でも日本は世界で5番目に多い統計が出ています。文部科学省は小・中学生一人ひとりに配付しているタブレット端末を活用し、相談や健康などの悩みを抱えた子どもの早期把握に取り組むよう全国に通達を出していますが、その通達を受けて朝霞市では未成年者の自殺対策として、どのような取り組みを実施していますか。
学校教育部長：本市では1人1台端末を活用した、子どもが相談できるシステムの構築やアプリの活用については現在のところはありませんが、毎日の出席を確認したり、特別の教科「道徳」の時間に心の様子を表すためにタブレット端末を活用しています。また、各学校では相談先の一覧を周知したり、二者面談等を行う教育相談週間を適切に設定し、対面で児童・生徒から話を聞く機会を設けています。
その他の質問項目：朝霞市重要施設の上下水道の耐震化について/シンボルロードを活用した音楽祭の可能性