くらし 議会だより(7)

●総務関係
▽市議会議員からの職員に対するハラスメント
ごん純一議員：朝霞市議会議員はハラスメントに対する講習を受けているはずですが、先日職員を大声で怒鳴(どな)りつけ、問い詰めるパワハラ行為とも取れるようなことを行っている議員に遭遇しました。同じ県内の三郷市でも大きなニュースになっているとおり、議員からの市職員に対するハラスメントは深刻な問題です。過去、議員からの職員に対するハラスメントで市内部に対し報告があったのかお尋ねいたします。
総務部長：議員からの職員に対するハラスメントに関して、相談を受けた実績はありませんが、令和7年5月に全職員に対して行ったハラスメントアンケートの結果、過去3年間に市議会議員からパワーハラスメントを受けたと回答した職員が10人いました。
その他の質問項目：朝霞市役所全体のハラスメントの状況について

▽命と人権の危機に自治体がどう対処するか
田辺淳議員：ウクライナやパレスチナ(イスラエルの虐殺行為)の事態が示しているのは、戦争や紛争は、始まれば簡単には終わらないという当たり前のことです。近ごろの日米欧に特徴的なことは、トランプが象徴的ですが、極右勢力の跋扈(ばっこ)、直情的な排外主義が支持を広げていることです。かたや、個人情報の収集と管理が進み、国民のプライバシーは国家に筒抜けです。戦後80年を経た今、こうした戦争や人権の新たな危機に、基礎自治体ができることは何でしょう。
総務部長：朝霞市では、平成元年12月27日に朝霞市平和都市宣言が決議され、この宣言の趣旨に基づき各種施策に取り組んでいます。また、平和首長会議にも加盟しており、毎年国内加盟都市会議総会にも出席しています。自治体として、戦争の回避に向けてできることはこうした取り組みを地道に続けていくことと考えますので、引き続き各種施策に取り組んでいきます。差別解消に向けた取り組みは、最重要課題の1つであり、平成6年3月18日に人権尊重都市宣言が決議され、宣言の趣旨に基づき、市役所正面玄関に朝霞市人権尊重都市宣言のパネルを設置したほか、さまざまな人権課題関連の記事を「広報あさか」に掲載しています。また、人権擁護委員と連携し、彩夏祭における啓発活動や保育園および小学生を対象としたさまざまな差別をなくすための各種施策に今後も取り組んでいきます。
その他の質問項目：「人新世」に責任ある行動を/共生社会をどう志向するか/地域で健康に暮らし続けるために、公共施設の再配置を/行政評価の改善を

▽朝霞市の財源をつくる取り組みについて
利根川仁志議員：政府は年金積立金の運用について、厚生労働省が専門の組織である年金積立金管理運用独立行政法人に直接預け、国内外の株式、国内外の債権で、資産運用を行っており、累積で見ると比較的安定的に推移しており、約164.5兆円のプラスの収益になっています。朝霞市での決算でも(株)埼玉テレビ株主配当金が僅かでありますが計上されております。今後ますます、財政が厳しい状況になると予想される中、財源をつくる取り組みを積極的に行うべきと考えます。市の見解を伺います。
会計管理者：公金運用の考え方としては、地方自治法、地方財政法等の規定に基づき、歳計現金は「確実、かつ有利な方法」で、基金については、「確実、かつ効率的」に資金運用を行っています。ファンドでの資金運用は、市場環境の影響を受け、制度的に元本保証がなく、安全で確実なものとは言い難いため、現在、ファンドの活用は行っていませんが、今後、朝霞市において活用が可能か、国や県、近隣市の動向を注視していきます。
その他の質問項目：町内会・自治会の在り方/朝霞台駅の未来について/成年後見制度での補助の見直し/空き家対策/私道補助金の見直し等