くらし 議会だより(6)

■一般質問
一般質問とは、生活に関わる市政全般のことについて、市に対して行う質問です。

●総務関係
▽公平競争のもとで信頼される入札制度を
髙堀亮太郎議員：市の入札制度は、市民の税金を適正に使うための重要な仕組みです。一方で、事業者間の価格調整が疑われる動きや新規参入の阻害が指摘されるなど、公正性・競争性が十分に機能していないとの声もあります。地域の発展を支えている地元業者は重要な存在です。しかしながら、業者間の価格調整など、不正行為があってはなりません。入札制度の公正さと競争の健全化を進めるため、市はどのように適正な運用を確保し、より良い仕組みへと改善していくのか伺います。
総務部長：朝霞市では、厳正、かつ公正に入札を執行するため、工事請負業者等指名委員会規程に基づき指名委員会を設置し、指名する業者の選定は、公正性や競争性等に十分配慮して実施しています。このほか、公正な競争環境の確保の観点から、入札参加者に対しては、競争入札心得書を必ず交付して、談合行為を厳しく禁じていることを明確に伝え、入札に参加するすべての業者が公正な競争の原則を理解、遵守するよう、意識づけを図っています。また、談合行為を行った業者に対しては、入札参加指名停止措置を講じるなど、厳罰化を図り、再発防止に努めています。一般競争入札の拡大などの見直しは、競争性が確保され、透明性が高くなる一方、過度な価格競争になりやすく、工事品質やサービス低下が懸念されることから、慎重な検討が必要です。しかし、時代とともに入札制度も変化し、常に最適な形を模索していく必要があり、本市も、市民の信頼をより確固たるものにするため、入札制度の在り方を、調査・研究していきます。
その他の質問項目：フェンタニルの危険性と薬物蔓延(まんえん)の警鐘と市の対応/歴史教科書の記述内容に対する検証

▽中・長期財政計画の策定の必要性と今後
田原亮議員：同僚の飯倉一樹議員が昨年の一般質問で指摘し、会派としても令和5年度決算に対する附帯決議を提出するなど、その必要性を訴えてきた中・長期財政計画策定の必要性について、特に90%を超えると危機的な財政硬直化と言われる経常収支比率に対する市の認識を伺います。また、この硬直した財政を立て直すための目標設定、執行部や我々が同じ方向で議論していくための目線合わせとしての中・長期財政計画策定が必要ではないかと考えますが、市の認識を伺います。
総務部長：令和6年度決算の経常収支比率は97.6%で、前年度に比べて0.1%増加しています。増加要因は、市税の増加により、経常一般財源収入額が増加しましたが、扶助費や人件費の増加等により経常一般財源額が増加したためです。経常収支比率は、2年連続で95%を超え、近年では、人件費や扶助費の義務的経費が市税の増を上回っているほか、物価高騰の影響もあり、非常に厳しい財政状況と認識しています。このため、新たな事業を実施するためには、既存事業の必要性や優先度を考慮して見直しや工夫を行うこと、新たな財源の確保などが課題と捉えています。今後も、扶助費の増加が続く見通しであり、長期的な視点で、持続可能な行財政運営が必要と考えます。現在、財政計画の策定準備を進めており、本市の財政構造の分析を進めた上で、経常収支比率の目標を設定するなど、今後講ずべき対策もその中で検討していきます。
その他の質問項目：学校給食費支援/世界アルツハイマーデー啓発/認定審査会Web化/広報の市職員募集/ニュートラルビズ/彩夏祭等/町内会デジタル化

▽障害のある方の災害避難について
本田麻希子議員：朝霞市では、障害のある方は福祉避難所に直接避難することができず、一般避難所に避難することになっています。しかし、7月に行われた避難所開設訓練において、障害のある方への対応は、配慮の必要な方が避難してきたことを本部に無線連絡をする訓練にとどまりました。そのため、避難所開設訓練に広く市民や障害のある方に参加してもらい、避難生活をする訓練を行うべきではないでしょうか。
危機管理監：要配慮者の受付訓練の際に、車椅子を使用した訓練を実施するなど、具体的な対応も検討してまいります。避難所開設訓練の広報は、自主防災組織や地域防災アドバイザー、市議会議員にお知らせをしていますが、市ホームページやSNSでの発信の他にも全庁的に情報共有を行うなど、より幅広く参加いただけるよう広報に努めてまいります。
その他の質問項目：国民健康保険税の軽減策/保育政策の課題/福祉の機構改革/給食配膳員の労働環境改善/小学校教員の人材育成/精神障害者地域包括ケア

▽「親子連れ投票」の積極的周知の実行
飯倉一樹議員：総務省の調査では子どものころに親子で一緒に投票に行った方の投票参加意識が、そうでない人と比較して約1.5倍高くなる結果が出ています。この結果を受けて若年層への選挙啓発・主権者教育の一環として、今回の参議院選挙では総務省などから「親子連れ投票」の「全国一斉行動」の通知や通達等がありましたが市はどう対応をしましたか。また、「親子連れ投票」の効果についてどのような効果があると見ていますか。その上で、今後の各選挙では積極的周知を行っていきますか。
選挙管理委員会事務局長：子どもにとって親子連れ投票は、実際の投票を見ることができる貴重な学びの機会であると捉えています。総務省の調査でも、子どものころ、親子で投票に行った人は、そうでない人よりも投票している人の割合が高いとの結果もあることから、将来の投票行動に一定程度の効果があると考えています。本市では、単独での親子連れ投票の積極的な周知は行ってきませんでしたが、親子連れ投票をホームページで紹介している自治体もありますので、今後は将来の投票率向上につなげるための親子連れ投票の周知啓発に努めていきます。
その他の質問項目：文化財保護と博物館の課題/参院選と選挙啓発/市役所のWeb会議、AI技術の利活用、熱中症対策/避難所開設訓練の改善/AED普及