くらし わこう市議会だより No.127(1)

2025年2月1日発行
編集：和光市議会　議会運営委員会
【電話】048-424-9108(議会事務局直通)

●今号は、令和6年12月定例会のあらましをお知らせします
令和6年12月定例会は11月28日(木)から12月19日(木)までの22日間開催され、市長提出議案22件、議員提出議案1件、陳情1件について審議しました。

◆議会報告会を開催
令和6年11月9日(土)に、和光市役所議事堂3階の全員協議会室で議会報告会を開催し、14名の方にご来場いただきました。
当日は、予算決算常任委員会委員長が総括的な決算について報告を行い、続いて、予算決算総務環境分科会会長及び予算決算文教厚生分科会会長が、9月定例会で審査した一般会計・特別会計の決算概要について報告しました。
決算報告の後、「公共交通」「市民が幸せになる地域共生社会」についての意見交換会を行いました。皆様からいただきましたご意見、ご感想を念頭に、様々な議会活動を通して市政へ反映させるとともに、今後につきましても試行錯誤しながら議会報告会を開催し、より開かれた議会を目指して取り組んでまいります。

◆12月定例会の主な議案　和光市のこんなことが決まりました
◇議案第82号　土地の交換について「原案可決(賛成全員)」
丸山台一丁目に存する市有地278.74平方メートルと和光市駅北口土地区画整理事業地内の民有地365.69平方メートルの土地を交換することについて原案のとおり可決しました。今後は市街地再開発事業で整備予定の再開発ビルの和光市の床として活用する予定となっています。

◇議案第83号　財産の貸与ついて「否決(可否同数・議長裁決)」
和光市役所議事堂1階(122.48平方メートル)について、株式会社ファミリーマートを事業者として選定し、貸し付けを行うことについての議案が可否同数となったため、議長裁決を行い、議長は現状維持の原則に基づき否決としました(※)。討論では、市庁舎にぎわいの課題解決に役立ち、文化施設の相乗効果、近隣への波及効果、また庁舎全体の付加価値の醸成、にぎわいの確保等に影響を与えるとの賛成意見や、行政財産使用料、光熱水費の免除、運営支援金平均日商20万円未満の場合に発生する最大460万円の支援を行うといった、民間企業に市の財産を貸し付け、さらに税金を原資として運営を支援するということ、現在、庁舎内の執務室が狭いことや会議室が少ないことで事務効率、市民の利便性が上がらないという状況を優先して解決すべきとの反対意見がありました。
※議題となった案件の可否は、出席議員の多数決で決めます。従って、半数より多い議決があれば、それが議会全体の意思となります。
議長は、法律に特別の定めがある場合を除き、議員として議決に加わる権利を有しておりませんが、可否同数の場合は議長が裁決を行うことになります。

◇議案第84号　中央公民館雨漏改修工事の変更契約の締結について「原案可決(賛成全員)」
中央公民館雨漏改修工事の請負については、本年6月定例会で議決され、令和6年6月27日付で株式会社共進と請負契約を締結していましたが、工事の過程において追加の工事内容が発生したことから、契約内容を変更することについての議案を原案のとおり可決しました。なお、本件の変更後の契約金額は1憶7,303万円となり、当初の契約金額から803万円の増加となります。

◇議案第86号　和光市生活介護施設(知的障害者)の管理を行わせる指定管理者の指定について「原案可決(賛成全員)」
・社会福祉法人　和光市社会福祉協議会を指定管理者に指定
和光市生活介護施設(知的障害者)の指定管理者について、令和7年4月1日から5年間、現在の指定管理者である和光市社会福祉協議会を継続して指定管理者として指定する議案を原案のとおり可決しました。

◇議案第87号　和光市総合福祉会館の生活介護施設(身体障害者)の管理を行わせる指定管理者の指定について「原案可決(賛成全員)」
・社会福祉法人　和光市社会福祉協議会を指定管理者に指定
和光市総合福祉会館の生活介護施設(身体障害者)の指定管理者について、令和7年4月1日から5年間、現在の指定管理者である和光市社会福祉協議会を継続して指定管理者として指定する議案を原案のとおり可決しました。

◇議案第88号　和光市総合福祉会館の就労継続支援B型施設の管理を行わせる指定管理者の指定について「原案可決(賛成全員)」
・社会福祉法人　和光市社会福祉協議会を指定管理者に指定
和光市総合福祉会館の就労継続支援B型施設の指定管理者について、令和7年4月1日から5年間、現在の指定管理者である和光市社会福祉協議会を継続して指定管理者として指定する議案を原案のとおり可決しました。

◇議案第90号　和光市税条例及び和光市都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて「原案可決(賛成全員)」
今回の改正では、本年6月定例会において、「陳情第2号入湯税課税免除に関する陳情」が採択されたこと及び情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連規定を整備することについての議案を原案のとおり可決しました。この改正により、入湯税課税免除基準額が1,000円(税抜き)から1,200円(税抜き)となり、施行日は令和7年1月1日となっています。

◇議案第91号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて「原案可決(賛成多数)」
和光市国民健康保険ヘルスプランに基づき、令和7年度から保険税率を改正する目的で、基礎課税額の平等割額を削り、均等割額を21,000円から24,000円に改め、後期高齢者支援金等課税額の均等割額を9,000円から12,000円に改め、介護納付金課税額の均等割額を9,000円から12,000円に改めることについての議案を原案のとおり可決しました。

全議案・陳情の各議員ごとの賛否については、本紙10ページをご覧ください