くらし わこう市議会だより No.127(3)

◆市政に対する一般質問ダイジェスト(続き)
◇病児・病後児保育について
・吉田　武司(よしだ　たけし)(緑風会)
質問：令和7年4月から始まる予定の和光駅前クリニックでの病児・病後児保育室の準備状況を伺います。
子どもあんしん部長：整備に当たっての方向性に関する協議を重ねているほか、整備事業者の選定など工事に向けた準備を進めている状況です。
質問：今後病児保育を利用しやすくするため、オンライン診療などの導入も考えているのか伺います。
子どもあんしん部長：先進的な事例を参考とし、オンライン診療の導入について研究してまいります。

◇独り親世帯の生活安定のため、充実した就労支援と子どもの利益最優先の取組みを
・伊藤　妙子(いとう　たえこ)(公明党)
質問：独り親世帯の相対的貧困率は高く、「改正子どもの貧困対策推進法」に「離婚後の養育費受領率向上」が明記されています。民法等改正により刷新された「親権・養育費・親子交流のルール」を周知し、親講座等の充実を。
市長：離婚後も親と子の関係は続くもので、子供の将来のために、離婚前後の相談支援体制の充実、内容を工夫した、より効果のある講座を実施したいと考えます。
その他の質問：広告付き開閉式ごみステーション、駅前自転車駐車場の利便性と環境整備

◇難病患者、その家族への各所管連携で相談などの支援を進めることについて
・菅原　満(すがわら　みつる)(新しい風・希望)
質問：和光市での指定難病など患者の状況、サービス給付や支援で各所管の連携について伺う。
福祉部長：埼玉県によると、指定難病は、令和5年度末では前年度より44名の増加です。本人や家族の状況に応じ必要な支援の供給のため、介護と障害福祉の連携、調整の上、介護保険サービスで対応できない部分を障害福祉サービスでの補完等、各所管で連携して支援を行っています。
その他の質問：学習支援端末更新、DIG(災害図上訓練)の活用、「(仮称)こども計画」の策定状況等

◇近隣市と比べ高額な保育料の減額を
・鎌田　泰春(かまだ　やすはる)(無所属の会・維新)
質問：隣接する東京都は現在第二子以降の保育料を無償化しており、来年9月からは第一子にも拡大されます。市民負担の軽減や少子化に伴う保育園の経営状況の改善を図るため、近隣市より高い本市の保育料を見直すべきでは。
子どもあんしん部長：負担できる方には負担していただいて、保育制度を運用することが重要と考えます。
質問：子育て世帯が市外へ流出してしまうことを危惧しています。科学的根拠に基づく保育料とすべきです。
その他の質問：DX、公文書管理、犯罪被害者支援等

◇和光スポーツアイランドを市民が利用の際の予約の公正性について市の取組みを伺う
・渡邉　竜幸(わたなべ　たつゆき)(緑風会)
質問：和光スポーツアイランド人工芝サッカー場予約の件ですが、市としてはこの優先団体への利用状況の便宜は広く開かれるはずの市民利用の観点から適正であると思いますか。
教育部長：市民の皆様に御理解いただいているとの認識のもと運営しておりましたが、今回質問をいただき、予約の在り方全般について、関係団体からの意見聴取や他市の事例確認など、情報を収集していきます。
その他の質問：公共交通・不祥事の原因究明と責任の所在

◇特別支援学校を「福祉子ども避難所」に指定する取組の推進と検討の道筋についての市の見解は
・松永　靖恵(まつなが　やすえ)(やさしい未来へ歩む会)
質問：特別支援学校を「福祉子ども避難所」として指定するに当たり、避難所運営について市、学校と県との協議の道筋について伺います。
危機管理監：内閣府から特別支援学校を「福祉子ども避難所」に指定促進する依頼文書があり、地域防災計画改定の中で、受入れ体制の構築、人材確保、備蓄等について、関係部局、学校や県と綿密な調整、協議を行い、運用面の検討を進めてまいります。
その他の質問：選択的夫婦別姓制度、公用車の適正運用、障害福祉、内部統制やコンプライアンスの取組効果

◇100人規模の駅北口集会施設(仮)コミュニティセンター建設、どのような見直しを考えているのか
・赤松　祐造(あかまつ　ゆうぞう)
質問：陳情者は100人規模にこだわらないが設置には強い要望があります。創意工夫して便利な施設建設に取り組んでいただきたい。
都市整備部長：再開発ビル内で検討している公共公益施設は多世代の交流・ふれあいの場として市民ニーズ等も参考にして進めて行く方針です。
市長：今回の公共施設の整備は駅北口のにぎわいづくりに寄与すると考えています。
その他の質問：小中学校の体育館のエアコン設置、女性管理職の登用、4市共用火葬場設置に8つの提言等

◇地権者との協議と信頼関係(土地区画整理事業の補償や移転について)
・萩原　圭一(はぎわら　けいいち)
質問：地権者は住み慣れた家から移転する不安を抱えています。技術的な観点や公平性の観点などから譲れない部分はあるにしても、情報を積極的に周知し、誠実に対応し、早い段階で信頼関係を築いておくようお願いします。
都市整備部長：移転の1年以上前から説明・協議を開始し、土日や夜間などにも実施しています。仮換地の造成工事前には図面等を示して説明しています。公共事業なので、地権者の要望すべてに対応できるわけではありませんが、そのことも含め、ご理解いただけるよう誠実に対応します。