くらし わこう市議会だより No.128(1)

2025年5月1日発行
編集：和光市議会　議会運営委員会
【電話】048-424-9108(議会事務局直通)

令和7年3月定例会は2月20日(木)から3月19日(水)までの28日間開催され、諮問1件、市長提出議案35件、議員提出議案2件、また、陳情1件について審議しました。

◆議員研修会を開催
1月22日(水)に、上野　優一氏(DET埼玉代表　障害平等研修フォーラム認定(A)ファシリテーター)をお招きし、「多様性を前提にした共生社会(インクルーシブな社会)の実現」をテーマに、議員研修会を開催しました。
当日は、障害のある方と健常者が逆転した形での差別場面をビデオで見て、ファシリテーターの投げかけに答えながら、障害とは何かを言葉にし、全員で共有することで、差別や排除といった社会の中にある様々な「障害」を見抜く力を獲得し、それらを解決していくための「自分自身の行動」を形成する見識を深めることの重要性について、改めて確認することができました。
市民の皆さんにとって議会が身近になるよう、これからも議員一人ひとりの資質向上と議会力の強化に努めてまいります。

◆新年度予算案等を審議!一般会計予算案を賛成多数で可決
3月定例会の市議会の大切な役割である新年度予算案の審議。市長から提出された令和7年度の当初予算案について、「税金がどのように使われるのか」、「本当に必要なことなのか」等の観点から審議を行いました。

一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の予算について、原案のとおり可決しました。
一般会計　歳入歳出総額：324億5,900万円

◇一般会計予算
歳入の主な内容：
・市民税・固定資産税…約152億5,115万円
・市債…7億5,640万円
歳出の主な内容：
・白子三丁目中央土地区画整理理事業の推進…約2億597万円
・和光北インター東部地区土地区画整理事業の推進…7億円
・消防団施設整備事業(第3分団車庫の大規模改修等)…約2,283万円
・小・中学校の屋内運動場空調機の整備…約1億1,529万円

◇令和7年度各会計予算

◆予算案以外の3月の主な議案　和光市のこんなことが決まりました
◇諮問第1号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
・適任(賛成全員)
人権擁護委員に新たに中古賀ゆき氏を推薦することについて賛成全員で適任としました。

◇議案第1号～第3号　和光市公平委員会委員の選任について
・同意(賛成全員)
公平委員会委員に引き続き樫沢利博氏、出口かおり氏を、新たに福田多恵氏を選任することについて賛成全員で同意としました。

◇議案第4号　訴えの提起について
・原案可決(賛成全員)
和光市勤労福祉センターの屋根貸し太陽光発電事業にかかる使用料等請求事件に関し、訴えを起こすことに関する議案を原案のとおり可決しました。
相手方は、再三の催告にも関わらず、和光市屋根貸し太陽光発電事業にかかる契約に基づく和光市勤労福祉センターの屋根等の目的外使用に係る平成30年度分の行政財産使用料5万9,040円の支払い、及び目的外使用の許可を受けることなく同センターの屋根等を使用したことに係る平成31年度分から令和5年度分までの行政財産使用料相当額29万5,200円の支払いに応じなかったことから、市が支払督促の申立てを行ったものです。これに対し、相手方が督促異議の申立てを行ったことで、本件が市を原告とする訴訟手続へ移行することとなったことから、市が相手方に対して未払金等と訴訟費用の負担を訴訟手続により求めるものです。

◇議案第9号　和光市犯罪被害者等支援条例を定めることについて
・原案可決(賛成全員)
犯罪被害者等基本法の趣旨に則り、犯罪被害者等に対する支援施策の実施に関して必要な事項を定めることについて、原案のとおり可決しました。この条例により、犯罪被害者及びその遺族に対し、見舞金を支給します。
遺族見舞金：30万円
重傷病見舞金：10万円
また、犯罪被害者が置かれている状況及び支援の必要性について、市民等及び事業者の理解を深めるための啓発活動等、必要な施策を講じます。
窓口は、危機管理室です。

◇陳情第1号　和光市議会秘密会の議事漏洩に関する調査委員会設立ならびに議事漏洩に伴い苦痛を受けた職員へ謝罪を求めることに関する陳情
・趣旨採択(賛成多数)
和光市議会秘密会の議事が松本武洋前市長に漏洩したことに関して、その漏洩がどこから漏洩したかを調査し、再発防止を検討する委員会の設立と、その漏洩により苦痛を受けた職員に市議会が謝罪することを求める陳情を趣旨採択としました。

◇議案第32号・第33号　市長・和光市教育委員会教育長の給料の減額に関する特例条例を定めることについて
・否決(賛成少数)
和光市長・和光市教育委員会教育長の給料の月額を令和7年4月1日から同月30日までの間、市長が10分の2、教育長が10分の1減額する議案について賛成少数で否決しました。

各議案の議員ごとの賛否については、本紙10ページをご覧ください。