くらし わこう市議会だより No.128(4)

◆市政に対する一般質問ダイジェスト(続き)

◇交通弱者対策としての高齢者の移動支援は
・待鳥　美光(まちどり よしこ)(新しい風・希望)
質問：高齢者の支援対象について要支援、フレイルの方、高齢者で移動に困難を伴う方に対象を広げることを求めてきたが、福祉部局との協議における検討状況を伺います。
都市整備部審議監：埼玉県思いやり駐車場制度の対象である要介護1以上の方に加え、要支援1以上の方も対象とするタクシー利用料金助成制度を、令和7年度中には実施していきたいと考えています。
その他の質問：教育(部活動、支援を要する児童・生徒への支援)、子ども・若者政策、児童発達支援センター等

◇小・中学校の徴収金における管理体制について
・鎌田　泰春(かまだ　やすはる)(無所属の会・維新)
質問：学校徴収金の権限についてどこに根拠があるのか伺います。
教育長：学校教育法第37条第4項で校長の責務の中で規定されています。
質問：不正防止の観点から、市として監査する必要はないのか伺います。
教育長：教育委員会で法令に定められている内容については、その内容物、金額等を把握しています。
その他の質問：統合型地域包括支援センター、介護人材の確保、随意契約の委託料等

◇避難行動要支援者名簿登録と同時に個別避難計画作成をしているが要綱の条例化について市の見解は
・松永　靖恵(まつなが やすえ)(やさしい未来へ歩む会)
質問：災害対策基本法改正で避難行動要支援者名簿登録が義務化されている中、市では手上げ方式となっており、登録を進める必要があると考えますが、要綱の条例化についての認識及び見解について伺います。
福祉部長：避難行動要支援者名簿登録は実施要綱に基づき実施し、同時に個別避難計画作成もしていますが課題の解決策となるよう条例策定を目指してまいります。
その他の質問：道路、MR(※2)・HPVワクチンと検診、市長公約の成果、障害者総合支援法による障害者サービス

(※2)MRワクチン(麻しん風しん混合ワクチン)…麻しん(はしか)と風しん(3日ばしか)を予防する生ワクチンのことで、皮下注射で接種され、麻しんや風しんに対する抗体ができる。

◆施政方針に対する質問
施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や、予算編成の基本方針、主要な事業等を説明したものです。
3月定例会では、各会派の代表者が、市長の施政方針に対し質問をしました。

◇緑風会　片山 義久
質問：障害者相談支援事業について、「地域生活支援センターの人員を増やし」とありますが、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業者に対する支援についてはどのような考えか伺います。
市長：事業者の適正な運営や従業員の資質向上を図るため、国や埼玉県の実施する研修の機会を提供していきます。補助金等の支援については今のところ予定はありませんが、検討の必要性を認識しているところです。

◇公明党　齋藤 幸子
質問：複合施設わぴあを活用し、多世代交流や市民協働イベントを通じて多世代交流の促進をするとありますが、大変重要な視点だと思います。事業実施の際、会場へ来ることが困難な方へ、交通手段について支援することを考えているか伺います。例えば駅からのピストンバスを出すことを考えていただけますでしょうか。
市長：多世代交流イベントの交通手段については、現時点ではシャトルバスの検討をしたことはありませんでしたが、今後、調査・研究してまいります。

◇無所属の会・維新　鎌田 泰春
質問：スクラップ・アンド・ビルドの視点で行財政運営を進めるとのことですが、令和7年度の施策の中で、新規事業と廃止事業の具体例を伺います。
市長：スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち最大の成果を生み出すことを念頭に、実施計画事業を定めています。主な新規事業は、平和事業、公園整備におけるトイレの洋式化や日よけ設置などが挙げられます。また、各種個別分野計画の中間見直しにおける業務委託料や各事業における消耗品などの経費の縮減に努めています。

◇新しい風・希望　菅原 満
質問：住民情報電算システム事業では、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑な移行を行いますとあるが、令和7年度での市の負担額、今後の負担について国から示されているのか伺います。
市長：移行費用は約3億円を見込んでおり、そのうちの約2億2,000万円が国の補助金対象経費となるため、市の負担額は約8,000万円となります。また、ランニングコストについては約1,000万円を見込んでいますが、国からの補助については、今のところ示されていません。

◇やさしい未来へ歩む会　小嶋 智子
質問：地域公共交通事業では、自動運転サービスについて触れられていません。ここまで多額の税金を使って進めてきた事業ですが、施政方針では触れられることもなく、市民はこの先の不安や疑問を感じるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
市長：令和7年度の取組として、国や県の補助金を最大限活用して自動運転バスを購入し、自動運転レベル2で社会実証を実施する予定です。今後、国や県の支援概要が確定した段階で、詳細な事業内容をお示ししたいと考えています。