くらし 【特集】令和7年度 施政方針

星野光弘市長は、2月12日開会の第1回富士見市議会定例会において、令和7年度の市政運営の基本方針や施策の概要などを示した施政方針で、市役所前の大型商業施設の開業から10年を迎え、市外へ出かけるまちから市内へ迎えるまちへと変化した本市のさらなる活性化を図っていくことを表明しました。
そして、組織のトップから末端まで連動して動き、隙のないことのたとえである「常山蛇勢(じょうざんのだせい)」の言葉になぞらえ、新たな挑戦や変化に対して、市職員一丸となって取り組み、理想の未来である“充実した日々”を創り上げていくとの考えを示しました。その概要をお知らせします。

施政方針の全文は、市ホームページ、市役所1階市政情報コーナー、各図書館でご覧になれます。

■市政運営の基本方針
○改革・改善の継続
市民サービスの向上や効率的な行政運営をしていくため、常に変化する社会情勢や市民ニーズをしっかりと捉え、将来を見据えながら、前例踏襲や現状維持に甘んじず、改革・改善の視点を持って市政運営を推進していきます。

○日常の市民生活に寄り添う
事業の推進にあたっては、目の前の問題解決と長期的なまちづくりの2つの視点を持ったうえで、市民の声を丁寧に聴きながら、市民目線に立った寄り添う取り組みを展開していきます。

○知恵と工夫による施策の推進
多様化、複雑化する課題がこれまで以上に増えていくことが想定される中、新たな施策を展開していくため、多くのステークホルダーの知恵や知見を拝借し、創意工夫を凝らして、困難な状況においても課題解決できるよう取り組んでいきます。

■施策の概要
○1　子ども・子育て支援、学校教育
・子どもに関する取り組みを集約した「富士見市こども計画」をスタートさせ、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を推進します。
・GIGAスクール構想推進のため、市内小・中学校の児童生徒用端末を更新するとともに、学校図書館の蔵書を充実し、教育環境の向上を図ります。
・国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食における食材価格の高騰分を支援し、保護者の負担軽減を図ります。

○2　地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康づくり
・多様なステークホルダーと連携を図りながら、3つの柱である「栄養」、「運動」、「社会参加」を意識したフレイル予防に取り組みます。
・障がいのある方やその家族が、安心して地域で生活できる環境を確保するため、日中一時支援事業の拡充した制度を継続します。
・高齢者などに対する帯状疱疹ワクチンの定期接種化へ対応するため、対象者への周知など、スムーズに事業開始ができるよう取り組みます。

○3　スポーツ、文化芸術・文化財、生涯学習
・夏季の市内小学校プール開放について、未就学児の利用も可能となるようサービスを拡充し、スポーツおよびレクリエーション活動の場を確保します。
・難波田城跡土塁(なんばたじょうあとどるい)の用地を購入し、適切に保全を図ることで、歴史資源、文化資源を後世に引き継ぎます。
・東京2025デフリンピックに出場するセルビア共和国選手団の事前キャンプの実施などを通じ、障がい者スポーツの普及啓発と理解を促進させ、インクルーシブ社会の実現を目指します。
・文化芸術の活動環境を整備するため、市民文化会館キラリ☆ふじみの大規模改修工事を実施します。

○4　土地利用、道路、治水、水道、下水道
・富士見上南畑地区産業団地や水谷柳瀬川ゾーンについて、地域の発展や活性化につながる魅力的なまちづくりのために、周辺整備や検討を進めます。
・排水機場の施設更新など、地域の状況に応じた浸水対策を進めるとともに、内水ハザードマップの更新を行うなど、快適で安心・安全な生活環境を整備します。
・物価高騰の影響を受けている市民や事業者を広く支援するため、水道基本料金の免除を実施します。

○5　環境、公園・緑、住環境
・森林環境整備基金を活用して、埼玉県ときがわ町の森林整備に参画することで、カーボンオフセットによる脱炭素の取り組みを推進します。
・豊かな自然環境を後世に引き継いでいくために、市民緑地「谷津の森」の用地を取得します。
・市の玄関口にふさわしい良好な市街地を形成するため、鶴瀬駅東口の駅前広場周辺道路や宅地整備などに取り組みます。

○6　商工、農業
・次代を担う若者や女性、シニアなどを対象に、創業支援セミナーの内容を拡充するとともに、創業者支援のための補助メニューを創設し、創業にチャレンジしやすい環境を整えます。
・市内の消費拡大や地域経済の活性化を図るため、経営革新計画や設備導入など意欲あるチャレンジを行う事業者を支援する中小企業チャレンジ支援事業補助金を継続します。
・土地改良区が行う施設の維持管理に対して補助を行い、担い手が安心して農業を継続できるよう支援します。

○7　シティプロモーション
・W30のPRパンフレットを池袋駅や川越駅など市外で配布します。また、職員一人ひとりが市のセールスマンになることができるよう、次代を担う職員を対象とした研修を継続するなど、引き続き、シティプロモーションを推進します。

○8　危機管理、総合行政
・災害に強く市民の安全・安心を確保し、誰にでもわかりやすく利用しやすい庁舎を目指し、新庁舎の建設基本設計やネットワーク基本設計を進めます。
・災害対策本部機能の補完や、支援物資集積場所、ボランティアセンターなどの機能を有する中央防災センターについて、令和9年度の供用開始に向けて整備を進めます。
・住民基本台帳や住民税などの基幹系情報システムの標準準拠システムへ移行を完了させ、収納チャネルの拡充を進めるなど、本市のデジタルトランスフォーメーションを進めます。

問合せ：政策企画課
【電話】049-257-4136