くらし 令和6年度の財政状況(2)

[1]経常収支比率、財政力指数
町の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和5年度決算の91・2%より0・9ポイント悪化の92・1%となりました。
分母となる経常一般財源が増加し、分子である物件費や扶助費等に対する充当経常一般財源も増加しましたが、分子が分母を上回る増加をしなかったことが要因です。

●財政⼒指数は低下傾向
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す数値で、財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。
令和6年度は、単年度での指数が0・499と前年度の指数を下回ったことで、3か年平均値は0・505となり、前年度に比べ0・005ポイント低下しました。
ただし、財政力指数は、税制改正や交付税制度の変更などの影響を受けるため、その経年変化が端的に「財政力」を示すものではなく、あくまで地方交付税の算定過程で算出された財政基盤を示す指標となります。

[2]地方債残高の削減
-基金を増やして健全化判断比率を改善-
令和6年度末の地方債現在高は、前年度対比4億4214万円(7・2%)減の57億918万円となりました。この減少は、令和2年度に策定した町債残高削減計画に基づき、町債発行の抑制に取り組み、地方債残高が削減されたことなどによります。
基金は、近年増加傾向にあり、町の貯金といえる財政調整基金は1976万円の減少となりましたが、減債基金、役場庁舎等改修基金などの目的基金の増加により、令和6年度末残高で前年度対比863万円増の12億4134万円となりました。

●将来負担⽐率は改善傾向
財政健全化法に基づく健全化判断比率は、すべての会計で資金不足等が発生していないため、実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」及び「資金不足比率」はいずれも赤字ではなく該当しませんでした。
実質公債費比率は、11・7%で増減はなかったものの、単年度の比率で比較すると、分子である元利償還金は減少したものの、分母となる標準税収入額や普通交付税が増加したため、単年度の比率は減少しました。
また将来負担比率は前年度対比で5・3ポイント減少し、71・3%となりました。
これは、令和2年度に策定した鳩山町町債残高削減計画に基づいて取り組んだ結果、前年度に比べ地方債残高が減少したことや埼玉西部クリーンセンター建設に係る地方債について、令和5年度から、償還が開始されたことにより、組合負担等見込額が減少、そのほか、比率の算定において分母となる普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増加したことによるものが主な要因です。
いずれの指標も「早期健全化基準」を下回りましたが、県内市町村平均等と比較すると数値は高い状況です。財政健全化と持続可能なまちづくりを進めるため、引き続き将来を見据えた、かつ財政規律の保たれた財政運営に努めます。

[3]財政健全化法に基づく健全化判断比率
●実質⾚字⽐率…鳩⼭町　該当なし
・早期健全化基準11.25%～15%
・財政再生基準20%
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示すものです。赤字ではありませんでした。

●連結実質⾚字⽐率…鳩⼭町　該当なし
・早期健全化基準16.25%～20%
・財政再生基準30%
一般会計、国民健康保険事業などの特別会計、水道事業などの公営企業のすべての会計の赤字や黒字を合算して、全体の赤字の程度を示すものです。赤字ではありませんでした。

●資⾦不⾜⽐率…鳩⼭町　該当なし
・経営健全化基準20.0%
各公営企業の事業規模に対する料金収入等の資金不足の割合です。対象となる水道事業、下水道事業(農業集落排水事業、浄化槽設置管理事業)の2会計について、流動負債・資産などを基に算出します。赤字ではありませんでした。

●実質公債費⽐率…鳩⼭町　11.7%
・早期健全化基準25%
・財政再生基準35%
実質的な借金返済額の大きさを示し、資金繰りの危険度を表すものです。一般会計、特別会計、一部事務組合および広域連合を対象に、令和4～令和6年度の3か年平均で算出します。なお、令和5年度は11.7%でした。

●将来負担⽐率…鳩⼭町　71.3%
・早期健全化基準350%
収入に対し、将来支払っていく可能性のある負債等の割合です。将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかが分かります。なお、令和5年度は76.6%でした。