くらし 住民税非課税世帯に対する物価高支援給付金について

■受給には手続きが必要です
物価高の影響をうける低所得者世帯への支援として、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯あたり3万円およびこども加算1人あたり2万円を支給します。

[1]令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付
給付額：1世帯あたり3万円
給付金の対象となる方：基準日(令和6年12月13日)時点で長瀞町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く
給付を受ける手続き：対象の見込みとなる世帯には町から「住民税非課税世帯に対する物価高支援給付金支給要件確認書」を3月下旬頃送付します。必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送してください。
※返送がない場合は本給付金の受給ができません。
※住民税均等割非課税世帯であっても、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方や未申告の方がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要です。必要書類はホームページ又は福祉介護課窓口に準備しています。
※対象の見込みとなる世帯の中で令和6年度中に「長瀞町物価高騰対応給付金」の給付を受け、今回の給付金要件を満たす世帯には振込案内通知を送付します。内容に変更がない場合は手続不要で振込みします。
申請期限：令和7年5月30日(金)まで

[2]こども加算給付
給付額：18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に出生した者)1人あたり2万円
給付金の対象となる方：[1]の対象世帯で18歳以下のこどもがいる世帯
給付を受ける手続き：[1]の給付手続きをした世帯の中でこどもがいる世帯には町から「こども加算給付」についての案内通知を送付します。
※内容をご確認いただき、受給にあたり変更がある場合は通知に明記している期日までに申出が必要です。
必要書類はホームページ又は福祉介護課窓口に準備しています。なお、期日までに申出がない場合は、案内通知のとおり[1]を受給した口座へ振込します。

問合せ：福祉介護課　福祉担当
【電話】66-3111　内線145