- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県寄居町
- 広報紙名 : 広報よりい 令和7年4月号
■中心市街地賑(にぎ)わい創出事業補助金
町では、中心市街地の賑わい創出のためのイベント等を実施する団体に対し、補助金を交付します。
申請期間：令和8年2月27日(金)まで
対象区域：「寄居町中心市街地活性化基本計画」で設定した区域
対象団体：3人以上で構成される団体
対象事業：中心市街地の賑わい創出を目的として実施するイベント等
※令和8年3月25日(水)までに完了する事業
補助金額：上限額20万円
※補助金額は総事業費から収入を差し引いた金額
問合せ：プロモーション戦略課
【電話】581-2121(内線431)
■結婚新生活支援事業補助金
町では、結婚に伴い新たに生活を始める新婚世帯を応援するため、住宅取得費、賃料、リフォーム費用、引っ越し費用等を補助します。
申請期間：令和8年3月31日(火)まで
対象要件：
・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
・新生活を始める住宅が町内にあり、申請日において夫婦の双方、または一方が当該住宅の住所に住民登録をしていること
・夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること
補助上限額：
・夫婦の年齢がいずれも29歳以下の世帯➡60万円
・右記以外の世帯➡30万円
問合せ：企画財政課
【電話】581-2121(内線461)
■高齢者向け自転車用ヘルメット購入費補助金
町では、自転車乗車中の事故で最も死者数の多い65歳以上の高齢者を対象に、ヘルメット購入費の一部を補助します。
申請期間：令和7年11月28日(金)まで
対象：次の(1)～(3)の要件をすべて満たす方
(1)町内在住で、申請時に65歳以上の方
(2)この補助金を受けたことがない方
(3)ヘルメットの購入者であり使用者の方
対象となるヘルメット：次の(1)～(4)の要件をすべて満たすヘルメット
(1)令和7年4月1日以降に購入したもの
(2)新品のもの
(3)ヘルメット使用者1人につき1個
(4)安全基準の認証がある自転車用ヘルメット
補助金額：購入費の2分の1(上限額2000円)
※補助金は、ポイントを付与したYori‒Ca(ヨリカ)カードで交付します(使用期限は令和8年3月31日(火)まで)。
問合せ：生活環境エコタウン課
【電話】581-2121(内線221)
■エコハウス推進事業補助金
町では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人の方を対象に省エネルギー機器等の導入費用の一部を予算の範囲内で補助します。
申請期間：令和8年2月27日(金)まで
対象：次のいずれにも該当する方
・寄居町民または、これから寄居町民になる方で、自ら居住するための住宅に機器を設置する方
・住宅の所有者および共有者に町税の滞納がない方
補助対象機器：
(1)太陽光発電設備
(2)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
(3)家庭用蓄電池
(4)電気自動車等充給電設備(V2H)
(5)地中熱利用システム
(6)太陽熱利用システム(自然循環型)
(7)太陽熱利用システム(強制循環型)
補助金額：
(1)〜(5)1基当たり7万円
(6)、(7)1機器当たり3万5000円
問合せ：生活環境エコタウン課
【電話】581-2121(内線223・224)
■特殊詐欺対策機器購入費補助金町では、特殊詐欺対策機能の付いた固定電話機や機器の購入費の一部を補助します。
申請期間：令和8年3月31日(火)まで
対象：次の(1)～(3)の要件をすべて満たす方
(1)町内在住で、申請時に65歳以上の方
(2)65歳以上の方を1人以上含む世帯に属する方
(3)この補助金の交付を受けたことがない方(その方と同一の世帯に属する家族を含む)
補助対象機器：呼び出し前に自動応答し、通話を録音する機能等を備えた特殊詐欺の対策のために開発された固定電話機および機器(特殊詐欺対策機器)の購入に要した費用
※令和7年4月1日以後に購入した機器が対象
補助金額：特殊詐欺対策機器購入費の2分の1(上限額1万円)
※送料、設置に係る工事費用、購入後の保守等に係る費用等を除く
問合せ：生活環境エコタウン課
【電話】581-2121(内線221)