くらし Information99 お知らせ(1)

■支給-物価高騰対応重点支援給付金の支給について
町では、政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受け、物価高の影響を受ける低所得世帯(住民税非課税世帯)を対象に1世帯当たり3万円を支給します。
また、対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれた)の児童がいる世帯に、児童1人あたり2万円を加算して支給します。
◇実施する給付について
(1)住民税非課税世帯への給付
支給対象：令和6年12月13日(基準日)時点で九十九里町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
※次にあげる世帯は支給対象外です。
・住民税均等割が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯
・世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
・世帯の中に租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている方を含む世帯
(2)こども加算給付
支給対象：
(1)の対象世帯のうち世帯員である18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれた)の児童を扶養している世帯
※基準日の翌日以降に生まれた新生児がいる世帯や別世帯にいる18歳以下の児童を扶養している場合は、申請が必要です。
◇支給額
1世帯当たり3万円
(こども加算の支給対象世帯には、対象児童1人当たり2万円を加算)
◇手続き方法
支給対象となる世帯には、町から「支給のお知らせ」または「確認書」を送付しています。
・「支給のお知らせ」が届く世帯
町から物価高騰対応重点支援給付金(7万円または10万円)を世帯主の口座にて受給された世帯
申請方法：手続きは不要です。令和7年3月中旬頃に、「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込みます。
※受給を辞退する場合や受取口座を変更する場合は、「支給のお知らせ」に記載の期日までに社会福祉課社会福祉係窓口へお問い合わせください。
・「確認書」が届く世帯
町から物価高騰対応重点支援給付金(7万円または10万円)を世帯主の口座にて受給された世帯以外の世帯
申請方法：支給要件の確認事項および同意事項を確認のうえ、同封の返信用封筒で必要書類を返送してください。※支給要件に該当する場合で「支給のお知らせ」または「確認書」が届かない世帯は社会福祉課社会福祉係へお問い合わせください。
◇確認書・申請書の提出期限
3月31日(月)まで(消印有効)
◇ご注意ください
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに国・都道府県・市区町村の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問い合わせ：社会福祉課社会福祉係
【電話】70-3162

■募集-地元企業お仕事フェア参加企業
町では、近隣市町と共催で地元企業の仕事説明会を開催するため、参加していただける企業を募集しています。
日時：6月3日(火)午後1時15分～4時
場所：成東文化会館のぎくプラザ(山武市)
参加料：無料
参加条件：
・九十九里町、東金市、山武市、大網白里市、横芝光町に本社もしくは事業所がある
・社会保険、労働保険に加入している事業所
・雇用対策法に基づく年齢制限が遵守されている
申込期限：3月14日(金)
※詳しくは町ホームページをご覧ください

問い合わせ：商工観光課商工振興係
【電話】70-3175

■支援-子育て世帯応援給付金
町では、住民税非課税世帯のこども加算給付を受けない子育て世帯に対し、令和6年12月13日現在、九十九里町に住民登録のある児童1人当たり2万円を給付いたします。
令和7年1月分の児童手当(2月支給分)を受給している方は申請の必要はありませんが、公務員・新生児の保護者は、申請が必要になります。忘れずに手続きをしてください。
対象者：
令和6年12月13日現在、九十九里町に住民登録のある世帯で次の(1)または(2)に該当する方
(1)平成18年4月2日以降生まれの児童を養育している方
(2)令和6年12月14日から令和7年3月31日までに生まれた児童(新生児)を養育している方
申請方法：
・令和7年2月支給分の児童手当を受給している方
4月以降に支給のお知らせを通知します。
・手続きが必要な方(公務員・新生児の保護者の方)
児童の養育状況などを確認するため、申請手続きが必要になります。
該当する方には、4月以降準備が整い次第申請書などを送付しますので、社会福祉課子育て支援係までご持参いただくか、郵送してください。
※詳しくは、社会福祉課子育て支援係までお問い合わせください。

問い合わせ：社会福祉課子育て支援係
【電話】70-3164

■支援-物価高騰対応重点支援臨時交付金(農業者支援)
町では、物価高騰により影響を受ける個人または法人の農業者の皆さまを支援するため、支援金を交付します。交付を受けるには申請が必要となりますので、申請期間内に申請をお願いします。
対象者：申請時において町内に住所を有する個人農業者または町内に主たる事務所を有する農業法人
要件：令和6年分確定申告または令和7年度町民税・県民税申告において15万円以上の農業収入があり、かつ今後も農業経営を継続する意思を有すること。
支援額：農業収入額に応じて、1万円から20万円(1回限り)
申請期間：2月17日(月)～4月30日(水)午前8時30分～午後5時15分(正午～午後1時を除く)
※土日・祝日を除く
休日受付日：4月6日(日)、13日(日)午前9時～午後4時30分
申請窓口：農林水産課農林水産係
必要なもの：
(1)令和6年分確定申告書または令和7年度町民税・県民税申告書の写し
(2)振込指定口座のわかるもの(申請者と振込先口座名義人が同一のもの)
(3)印鑑(個人は認印但しシャチハタは不可、法人は代表者印)
(4)住所が確認できるもの(運転免許証など)
申請方法：農林水産課農林水産係へ「必要なもの」を持参し、申請書を記入してください。
※郵送による受け付けは行いません。
※支援金の詳細につきましては、町ホームページをご確認ください。

問い合わせ：農林水産課農林水産係
【電話】70-3173