くらし おおたき議会だよりNo.124 議会活動トピックス

■今後の食料情勢と日本農業の課題や防災・減災対策について
千葉県町村議会議員研修会

令和7年7月31日(木)13時30分から16時45分にかけて、千葉県町村議会議長会が主催する議員研修会に参加する方式で、令和7年度夷隅郡町村議会議長会議員研修会が開催されました。参加したのは大多喜町、御宿町の議会議員と事務局職員でした。
会場はオークラ千葉ホテル3階「エリーゼ」で、出席者が約230名の大規模な研修会でした。
千葉県町村議会議長会会長の挨拶の後、第一部は、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘氏による「今後の食料情勢と日本農業の課題」、第二部は、株式会社南気象予報士事務所の気象予報士・気象防災アドバイザーである黒木愛子氏による「気候変動・異常気象とこれからの防災・減災対策」と題する講演でした。
第一部の鈴木宣弘氏の講演の要旨は、次の通りです。
昨年改正された農業基本法では、食料自給率向上に向けた支援策を示すのではなく、農業・農村の疲弊はやむを得ず、輸出やスマート農業で儲ければよいと考えています。また財政当局は、農業予算に対して予算が多すぎる、輸入を増やせという姿勢をとっています。しかし、これでは農村コミュニティも国民への米供給も維持できません。
農業問題に対処するためには、消費者の意識を変えていくことが必要です。消費者は安易に価格に対応してきました。ただ、安い輸入品には健康リスクがあります。食品を選ぶときには、情報をきちんと検討しなければなりません。
安全な食品を求める流れとして、地元の農産物を給食に出そうという運動があります。今こそ、給食を核にした自給経済、自給率を100%に近づけようとする行動が重要です。
第二部の黒木愛子氏の講演は、元アナウンサーらしいきちんとした話し方で、好感がもてました。講演概要は次の通りです。
千葉県の災害リスクは、浸水害(河川流域)、高潮(県東部沿岸)、土砂災害(南部丘陵地帯を中心に)、津波被害(県東部沿岸)のハザードマップで示されています。地域により大きく異なっており、地域の特性に応じて準備する必要があります。
地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出を削減し吸収量を増加させる「緩和」と、社会経済システムを調整して悪影響を軽減する「適応」を車の両輪として進めていかなければなりません。
「緩和」のために、国は脱炭素事業への新たな出資制度をつくったり、ゼロカーボンシティを支援したりしています。
「適応」の方策としては、(1)河川堤防の強化・嵩上げ、排水ポンプ場の増設・更新などのグリーンインフラ(社会基盤)強化と、(2)雨水貯留タンク・浸透施設の設置、透水性舗装の導入などのグリーンインフラ活用があります。
気象庁のホームページにある「キキクル」は、災害種別に分かれ、予測値も活用しています。
今後の食料情勢と日本農業の課題や防災・減災対策について千葉県町村議会議員研修会国土交通省の「重ねるハザードマップ」も使いこなしましょう。複数の災害リスクを一括表示できますし、避難所や公共施設などの位置を重ね合わせることもできます。

■決算審査に伴う現地調査を行いました

議会常任委員会では、令和7年9月11日(木)総務文教常任委員会と福祉経済常任委員会合同で令和6年度決算に基づく重点施策について現地調査を行い検証しました。
この日調査した場所は、災害による復旧事業など5か所でした。

・農業施設災害復旧事業(大塚山農村公園　三条地先)
事業費：4,536万4千円

・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(粟又地先)
事業費：1,841万4千円

・町道改良工事(町道会所弓木線弓木地先)
事業費：4,731万8千円

・公有財産管理事業(旧老川小学校法面復旧工事)
事業費：1,069万4千円

・小学校施設管理事業(大多喜小学校屋外運動場改修工事、駐車場整備工事)
事業費：4,799万円

発行：千葉県大多喜町議会
編集：議会報編集委員会
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